本ページのコンテンツ（知財検定1級 コンテンツ専門業務 過去問 関連問題）
「国家検定 知財検定1級 合格マニュアル（コンテンツ専門業務）」がカバーしている、知的財産管理技能検定 1級の、過去問の関連問題の抜粋です。
なお、１級に関しては、過去問を対策しただけでは全く不十分です。
なぜならば、１級の試験では毎回、過去に一度も出題されたことがない事項が大半を占めるためです。
下記「解答・解説」には、合格マニュアルの解答に対し、省略または加筆しているものもあります。
第24回 コンテンツ専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定1級（コンテンツ専門業務）学科試験 過去問対策（第24回／2016年7月）
過去問関連 問45 民法／時効の中断
時効は、次に掲げる事由によって中断する。
A) （ ① ）
B) （ ② ）、（ ③ ）または（ ④ ）
C) 承認
この規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者およびその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
裁判上の（ ① ）は、訴えの却下または取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。
問45の解答・解説
①請求 ②差押え
③仮差押え ④仮処分
（民147条、148条、149条）
＊例えば相手方に知的財産権の使用許諾料の支払いを求める訴えを提起した場合は、時効の中断の事由に該当する。
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過去問関連問44 民事訴訟法／管轄
事件について、どの所在地の裁判所が担当するかの定めを（ ① ）いう。
（ ① ）を決定するための地点に関する基準を（ ② ）という。
（ ② ）には（ ③ ）と（ ④ ）がある。まず、（ ③ ）とは、事件の種類、内容に関わらず原則的に定められる裁判籍のことである。
これに対し、（ ④ ）とは、事件ごとの特殊性に応じて例外的に認められる裁判籍のことである。
原則として、訴えは、（ ⑤ ）の（ ③ ）の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
問44の解答・解説
①土地管轄 ②裁判籍
③普通裁判籍 ④特別裁判籍
⑤被告
（民訴4条、5条）
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過去問関連 問43 民事訴訟法／訴訟の提起
民事訴訟を提起する場合、まずは裁判所に（ ① ）を提出する必要がある。この（ ① ）には、当事者および法定代理人のほか、（ ② ）と（ ③
）を記載しなければならない。
（ ① ）が受理されたときは、（ ① ）は被告に送達される。
（ ② ）とは、原告の被告に対する請求の内容であり、（ ③ ）は（ ② ）に記載された請求を基礎づける事実のことである。
問43の解答・解説
①訴状 ②請求の趣旨
③請求の原因
（民訴133条ほか）
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過去問関連 問42 民事訴訟法／口頭弁論（認否）
（ ① ）とは、権利関係を裏付ける事実に関する主張のことであるが、（ ① ）に対して、相手方は認否をすることになる。
相手方の主張する事実を否定することを（ ② ）という。これは、相手方の主張する事実と争うということを意味する。
何も答えないことを（ ③ ）という。当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を（ ④ ）したものとみなされる。
ただし、（ ⑤ ）により、その事実を（ ⑥ ）ものと認めるべきときは、この限りでないとされている。
問42の解答・解説
①事実上の主張 ②否認
③沈黙 ④自白
⑤弁論の全趣旨
⑥争った
（民訴159条ほか）
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過去問関連 問41 民法／請負（瑕疵担保責任）
次の記述内容は適切か？
仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
問41の解答・解説
適切である。
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過去問関連 問40 民法／同時履行の抗弁権
双務契約の当事者の一方は、相手方がその（ ① ）を提供するまでは、自己の（ ① ）を（ ② ）。これは、同時履行の抗弁権と呼ばれている。ただし、相手方の債務が（
③ ）にないときは、この限りでない。
同時履行の抗弁権は、裁判外でも、裁判においても行使することができる。
問40の解答・解説
①債務の履行
②拒むことができる
③弁済期
＊双務契約とは、契約によって当事者の双方がお互いに対して債権を有する（債務を負う）ものをいう。
双務契約の例としては売買契約がわかりやすいが、ライセンス契約も双務契約である。
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過去問関連 問39 民法／無権代理
民法113条第1項は、「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその（ ① ）をしなければ、本人に対してその効力を生じない。」、としている。
つまり、本人Aの代理人と称するBが、実際には本人Aから代理権を与えられていなかった場合には、代理人と称するBが相手方Cと結んだ契約は、原則として本人Aにはその効力は（
② ）。ただし、後で本人Aがその契約の存在を知り、本人Aがその契約を（ ① ）した場合には、本人Aにその契約の効力が（ ③ ）。
民法113条第2項は、「（ ① ）またはその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に（ ④ ）することができない。ただし、相手方がその（
⑤ ）は、この限りでない。」、としている。つまり、本人Aが（ ① ）する場合、それを代理人と称するBに対してしたものの、相手方Cに対してしたものではなかった場合には、その契約の効力が本人Aに生じたことを相手方Cに対して主張することは原則としてできない。ただし、相手方Cが本人Aがその契約を（
① ）したことを知ったときはこの限りではない、とするということである。
問39の解答・解説
①追認 ②生じない
③生じる ④対抗
⑤事実を知ったとき
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過去問関連 問38 著作権法／著作権譲渡契約（二重譲渡）
著作権の二重譲渡に関して、次の記述内容は適切か？
①著作権が二重に譲渡された場合、どちらの譲渡契約も無効である。
②著作権者がその著作権を二重に譲渡しようとしても、後の譲渡の際には、その著作権者はすでに無権利者となっているため、後の譲渡契約は無効となる。
③著作権が二重に譲渡された場合、譲渡を受けたのは自分であると主張するためには、登録していることが必要となる。
④二重譲渡の場合には、先に文化庁に登録した者が権利者となる。これは先願主義によるものである。
問38の解答・解説
①、②は不適切である。二重譲渡の場合、どちらも、契約自体は有効である。
③は適切である。著作権譲渡（移転）の登録は、第三者対抗要件となっている。
④は不適切である。先願主義によるものではなく、著作権譲渡（移転）の登録は、第三者対抗要件となっているため、先に登録した者が正当な権利者であると主張することができる。
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過去問関連 問37 条約／ベルヌ条約と万国著作権条約
次の記述内容は適切か？
①万国著作権条約では方式主義を採用している。
②万国著作権条約は方式主義を採用する国と、無方式主義を採用する国との架け橋的は役割を持つ条約として制定された。
③ベルヌ条約加盟国においては、マルCマークはほどんと使われなくなっている。
④ベルヌ条約加盟国においては、マルCマークを付す法的な意味はほとんどなくなっている。
⑤ベルヌ条約と万国著作権条約の両方の条約が適用される場合には、ベルヌ条約が優先適用される。
⑥ともに内国民待遇の原則と最恵国待遇の原則が規定されている。
問37の解答・解説
①、②は適切である。
③は不適切である。マルCマークは特に米国では広く使用されている。
④は適切である。なお、「ほどんと使われなくなり」という表現はあいまいであるため、そうした表現が使われている場合は、各選択肢を見比べて、相対的に判断して「最も適切」または「最も不適切」なものを選定する必要がある。
⑤は適切である。
⑥は不適切である。ともに内国民待遇の原則は規定されているが、最恵国待遇の原則は規定されていない。
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過去問関連 問36 中国著作権法／委託により創作された著作物
次の記述内容は適切か？
委託を受けて創作された著作物の著作権は、職務著作と同様に扱われる。
問36の解答・解説
不適切である。委託を受けて創作された著作物の著作権の帰属は、委託者と委託を受けた者が、契約においてそれを定めるとされている。契約において明確に約束していない場合または契約を締結していない場合には、著作権は、委託を受けた者に帰属する。
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過去問関連 問35 中国著作権法／行政措置と民事訴訟
海賊版対策について、次の記述内容は適切か？
①行政ルートによる救済措置としては、海賊版業者に対して違法行為に用いた設備や製品の没収の処罰や罰金が課されることになるが、損害賠償を求めることもできる。
②民事訴訟は、行政措置では効果が得られなかった場合に使うケースが考えられるが、行政措置に比べて手続に時間がかかるというデメリットもある。
問35の解答・解説
①は不適切である。損害賠償を請求するのであれば、司法ルート（民事訴訟）を選択する必要がある。
②は適切である。
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過去問関連 問34 米国著作権法／著作権登録（著作権侵害）
著作権侵害が開始される前に（ ① ）を行っていた場合には、著作権侵害訴訟において、原則として（ ② ）と（ ③ ）が与えられる。著作物の最初の発行の後であってかつ（
① ）の発効日の前に開始された著作権侵害については、原則として（ ② ）と（ ③ ）は与えられない。ただし、（ ① ）が著作物の最初の発行後3ヶ月以内になされた場合には（
② ）と（ ③ ）が与えられる。
問34の解答・解説
①著作権登録
②法定賠償請求権
③弁護士費用賠償請求権
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過去問関連 問33 米国著作権法／フェアユース
著作物の使用がフェアユースとなるかどうかを判断する場合に考慮すべき要素として、次の４つが規定されている。1）使用の（ ① ）。2)著作権のある著作物の（
② ）。3)著作権のある著作物全体との関連における使用された（ ③ ）。4)著作権のある著作物の（ ④ ）または（ ⑤ ）に対する（ ⑥ ）。
これらのすべての要素を考慮してフェアユースが認定された場合、著作物が（ ⑦ ）であるという事実自体は、フェアユースの認定を妨げない。
問33の解答・解説
①目的および性格（purpose and character）
②性質（nature）
③部分の量および実質性（amount and substantiality）
④潜在的市場
⑤価値
⑥使用の影響（effect of the use）
⑦未発行
＊フェアユースに当たるかどうかの判定は、これらの全ての要素を踏まえ総合的に判断される。どれか特定の要件を満たせばフェアユースと認定されるものではない。
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過去問関連 問32 電子商取引／クーリングオフ制度
次の記述内容は適切か？
①インターネット通販は、特定商取引法上の「通信販売」に該当する。
②「通信販売」には、訪問販売等と同様に、クーリングオフ制度が設けられている。
③「通信販売」には、法定返品権が認められる。
問32の解答・解説
①は適切である。
②は不適切である。「通信販売」では、消費者の自主性が損なわれるほどの不意打ち性がないということから、訪問販売等について規定されているようなクーリングオフ制度は設けられておらず、返品の可否や条件については、消費者にとって容易に認識することができるように表示することで、販売者が自由に決定することができる。
③は適切である。なお、法定返品権は、クーリングオフのことではない。
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過去問関連 問31 プロバイダ責任制限法／発信者情報開示
次の記述内容は適切か？
特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次のA、Bのいずれにも該当するときに限り、プロバイダに対し、プロバイダが保有する当該権利の侵害に係る発信者情報の（
① ）を請求することができる。
A）侵害情報の流通によってこの（ ① ）の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
B）当該発信者情報がこの（ ① ）の請求をする者の（ ② ）の行使のために必要である場合その他発信者情報の（ ① ）を受けるべき（ ③ ）があるとき。
なお、発信者情報は、総務省令で定められ、具体的には（ ④ ）、（ ⑤ ）、（ ⑥ ）、（ ⑦ ）、（ ⑧ ）をいう。
問31の解答・解説
①開示
②損害賠償請求権
③正当な理由
④氏名・名称
⑤住所
⑥メールアドレス
⑦IPアドレス
⑧タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日および時刻）
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過去問関連 問30 著作権等管理事業法／使用料規定
著作権等管理事業者は、（①）ごとの著作物等の（②）等を記載した使用料規程を定め、あらかじめ、文化庁長官に（③）なければならない。（④）の場合も同様とされる。
著作権等管理事業者は、使用料規程を定め、または（④）しようとするときは、利用者またはその団体からあらかじめ（⑤）するように努めなければならない。
著作権等管理事業者は、使用料規程の（⑥）をしたときは、遅滞なく、その（⑦）を公表しなければならない。
問30の解答・解説
①利用区分
②使用料の額
③届け出 ④変更
⑤意見を聴取
⑥届出 ⑦概要
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※ 知的財産管理技能検定1級について
知的財産管理技能検定1級の合格のために
＜知財経営研究社＞
過去問関連 問29 著作権法／写り込み
次の記述内容は適切か？
①改正前の著作権法においては、いわゆる「写り込み」などによって著作権者の利益を不当に害しないような著作物等の利用であっても形式的には違法となるケースがあったが、平成25年1月に施行された改正著作権法ではそうしたケースが著作権等の侵害とならないことを明確にするための規定が整備された。
②写真の撮影等の方法によって著作物を創作するに当たって、当該著作物（写真等著作物）に係る撮影等の対象とする事物等から分離することが困難であるため付随して対象となる事物等に係る他の著作物（付随対象著作物）は、当該創作に伴って複製または翻案することができる。
問29の解答・解説
①、②とも適切である。
（著30条の2）
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過去問関連 問28 著作権法／屋外設置の著作物
次の記述内容は適切か？
①公衆の目につくビルの外壁をスクリーンに見立てて恒常的に上映されている映像は、著作権法46条の規定に基づき、一部の利用方法を除き、自由な利用が認められている。
②写真の著作物の原作品が一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されている場合には、著作権法46条の規定に基づき、一部の利用方法を除き、自由な利用が認められている。
問28の解答・解説
①、②ともに不適切である。著作権法46条は、美術の著作物でその原作品が屋外の場所に恒常的に設置されているもの、または建築の著作物に関しての規定である。
（著46条）
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過去問関連 問27 著作権法／映画の著作物（ワンチャンス主義）
次の記述内容は適切か？
俳優Aの実演の録音・録画の許諾を得て作成したミュージカル映画の著作物を用いてサントラ盤レコードを作成する際には、俳優Aの録音の許諾は不要である。
問27の解答・解説
不適切である。左記のケースは、「録音物に録音する場合」に該当するため、「ワンチャンス主義」は適用されず、俳優Aの録音権が及ぶ。従って、俳優Aの録音の許諾は必要である。
（著91条第2項）
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過去問関連 問26 著作権法／著作物
次の記述内容は適切か？
①コンピュータプログラムは、著作権法10条第1項に規定される「言語の著作物」に該当する。
②小説を点字化したものは、その小説の二次的著作物に該当する。
問26の解答・解説
①は不適切である。「プログラムの著作物」に該当する。
②は不適切である。単なる点字化は、複製に該当する。
＊点字で表現された著作物は言語の著作物に該当する。
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過去問関連 問25 著作権法／著作物
次の事項は著作物に該当するか？
①自動撮影された履歴書用の写真
②固定された防犯カメラが捉えた映像
③プログラムのフローチャート
問25の解答・解説
①該当しない。
②該当しない。
③「図形の著作物」に該当する場合がある。
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過去問関連 問24 著作権法／模倣品・海賊版
「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告（2016年版）」に関して、次の記述内容は適切か？
①インターネット取引関連の相談・情報提供の受付件数としては通販サイトとオークションサイトとの比較では、ここ数年は、オークションサイトに関するものの件数の割合が高くなっている。
②2015年の模倣品の製造国が判明している相談案件の割合としては、中国、日本、台湾、韓国の順に高い。
問24の解答・解説
①は不適切である。ここ数年は、通販サイトの割合が高くなっている。
②は適切である。2004～2015年の累計では、中国、日本、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、その他の順である。
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過去問関連 問23 税関／通過貨物
次の記述内容は適切か？
税関においては、知的財産権を侵害する通過貨物については、取締の対象とされている。
問23の解答・解説
適切である。関税法109条の2の罰則（トランジット罪）が適用される。なお、米国やEUでも取締の対象とされているが、TRIPS協定における義務ではなく、国により対応はまちまちである。
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過去問関連 問22 著作権法／共同著作物の著作者人格権
共同著作物の著作者人格権は、（ ① ）の合意によらなければ、行使することができない。
共同著作物の各著作者は、（ ② ）に反して前述の合意の成立を妨げることができない。
共同著作物の著作者は、そのうちからその（ ③ ）を（ ④ ）して行使する者を定めることができる。
問22の解答・解説
①著作者全員 ②信義 ③著作者人格権 ④代表
（著64条第1項～第3項）
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過去問関連 問21 著作権法／応用美術
次の記述内容は適切か？
①一般的に、応用美術とは美術を実用品に応用したものであるとか、実用に供されあるいは産業上利用される美的な創作物であるといわれている。
②家具に施された彫刻など美術が実用品と結合されたものは応用美術であるとされている。
③美術的作品が、量産されて工業上利用されることを目的として生産されている場合には著作物性が認められることはない。
問21の解答・解説
①、②は適切である。
③は不適切である。美術的作品が、量産されて工業上利用されることを目的として生産され、現に量産されたということのみを理由としてその著作物性を否定すべきではないと考えられる場合がある。
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過去問関連 問20 （スキップ）
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過去問関連 問19 著作権法／著作物
次の記述内容は適切か？
①日本舞踊やバレエの振付は、著作権法の保護対象とはならない。
②サッカーチームのチーム名や、文字だけからなるチームのロゴは、著作権法の保護対象となる可能性が低いが、人気のあるチーム名は不正競争防止法の保護対象となり得る。
③音楽CDのジャケットに描かれている絵やイラストは、著作権法の保護対象となる。
④小説を点字化したものは、その小説の二次的著作物にあたる。
⑤法令や判決文は、著作権法の保護対象とはならない。
問19の解答・解説
①は不適切である。舞踊等の振付には著作物性が認められる場合がある。この場合、権利処理を行うためには振付師の許諾を得ることが必要となる。
②は適切である。
③は適切である。
④は不適切である。単なる点字化は、複製にあたる。
⑤は適切である。
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過去問関連 問18 著作権法／実演家（録音権・録画権）
実演家は、その実演を録音し、または録画する権利を専有する。
実演家の許諾を得て（①）の著作物において録音され、または録画された実演については、これを、（②）に（③）する場合を除き、実演家の 録音権・録画権は（④）。
なお、この「（②）」には、（⑤）を目的とするものは含まれない。
問18の解答・解説
①映画
②録音物
③録音
④及ばない
⑤音を専ら影像とともに再生すること
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過去問関連 問17 著作権法／出版権の内容
出版権者は、（ ① ）で定めるところにより、その（ ② ）の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部または一部を（ ③ ）する。
A) （ ④ ）の目的をもって、（ ⑤ ）のまま印刷その他の機械的または化学的方法により文書または図画として複製する権利（（ ⑤ ）のまま79条第1項に規定する方式により記録媒体に記録された（
⑥ ）として複製する権利を含む）
B) （ ⑤ ）のまま79条第1項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて（ ⑦ ）を行う権利
問17の解答・解説
①設定行為
②出版権
③専有
④頒布
⑤原作
⑥電磁的記録
⑦公衆送信
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過去問関連 問16 著作権法／映画の著作物（ワンチャンス主義）
次の記述内容は適切か？
俳優Aの実演の録音・録画の許諾を得て作成したミュージカル映画の著作物を用いてサントラ盤レコードを作成する際には、俳優Aの録音の許諾は不要である。
問16の解答・解説
不適切である。このケースは、「録音物に録音する場合」に該当するため、「ワンチャンス主義」は適用されず、俳優Aの録音権が及ぶ。従って、俳優Aの録音の許諾は必要である。
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過去問関連 問15 （スキップ）
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過去問関連 問14 ビジネス（音楽）／JASRAC（著作権信託契約）
JASRACの著作権信託契約に関し、次の記述内容は適切か？
①JASRACは著作権信託契約により、これまでにつくられた作品から今後つくられる作品まで、すべての作品の著作権を預かり、権利者に代わって管理を行うとしている。
②音楽のユーザーによって作品が利用された場合には、利用を許諾してJASRACが使用料を受け取り、管理手数料を控除したうえで権利者に届ける。
③支分権（演奏権、録音権など）や利用形態（CM送信用録音、インターネットでの音楽配信など）ごとに、JASRACに委託するかどうかを選択することができる。
問14の解答・解説
①～③まで適切である。
権利者（作詞者・作曲者・音楽出版者）がJASRACに著作権の管理を任せるために締結するのが、「著作権信託契約」である。
JASRACに任せれば、権利者は創作活動に専念することができるとしている。
音楽のユーザー側からすれば、著作権信託契約の範囲においては作詞者・作曲者・音楽出版者から許諾を得る手続きを省くことができる。
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過去問関連 問13 著作権法／テレビドラマ（脚本の利用許諾）
テレビ局であるA社では、過去に放送したテレビドラマXをリメイクしたテレビドラマを制作し、さらにこれをDVD化したいと考えている。ドラマＸの脚本Sは、脚本家である甲が創作した。これに関して、次の記述内容は適切か？
①甲が日本脚本家連盟に脚本Sの著作権を信託している場合には、A社では新たに権利処理する必要はない。
②甲が自分で著作権を保持し、管理している場合には、A社は甲に折衝して権利処理する必要がある。
問13の解答・解説
①は不適切である。A社は日本脚本家連盟を通じて、権利処理する必要がある。
②は適切である。
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過去問関連 問12 著作権法／登録制度
次の記述内容は適切か？
①著作権の登録制度は、著作権関係の法律事実を公示したり、あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのために設けられている。そして、登録の結果、法律上一定の効果が生じることになる。
②プログラムの著作物を除くその他の著作物については、創作しただけでは登録できず、著作物を公表したり、著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ、登録が可能となる。
問12の解答・解説
①は適切である。法律上一定の効果とは、推定効果や、第三者に対する対抗を可能とする効果のことである。
②は適切である。
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過去問関連 問11 著作権法／プログラムの著作物の登録
次の記述内容は適切か？
①プログラムの著作物の著作権者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。
②プログラムの著作物の創作年月日の登録は、いつでも行うことができるが、早めに行う方がよい。
③プログラムの著作物の創作年月日の登録は、一般財団法人ソフトウェア情報センターで行うことができる。
問11の解答・解説
①は不適切である。プログラムの著作物の創作年月日の登録をすることができるのは、著作権者ではなく、著作者、である。
②は不適切である。プログラムの著作物の創作後6月を経過した場合は、登録をすることができない。
③は適切である。ソフトウェア情報センターは、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づく指定登録機関として文化庁長官から指定された民間の団体である。著作権法78条の2は、「プログラムの著作物に係る登録については、（著作権法の）この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる」としている。「別の法律」とは、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」のことである。
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過去問関連 問10 著作権法／演劇の収録・配信
演劇をインターネットで配信する場合に、権利処理が必要となる権利の組合せとして、最も適切なものはどれか？
①脚本家と俳優の自動公衆送信権
②脚本家の自動公衆送信権と、俳優の送信可能化権
③脚本家の翻案権と、俳優の自動公衆送信権
④脚本家の追加報酬請求権と俳優の送信可能化権
問10の解答・解説
②が最も適切である。
実演家は自動公衆送信権を有さない。また、脚本家は追加報酬請求権を有するとはされていない。このため、消去法により、②が残る。
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過去問関連 問9 契約／源泉税
次の記述内容は適切か？
①原稿料、作曲料、デザイン料、著作権の使用料、著作隣接権の使用料などは源泉徴収の対象となる報酬・料金等となり、日本居住者に対して支払う報酬・料金等の場合には、税額は支払金額の10.21％となる。ただし、同一人に対して１回に支払う金額が100万円を超える場合には、その100万円を超える部分については、20.42%となる。
②著作物の使用に関する契約書において、著作権使用料に対する源泉税が記載されていなくても、源泉税が課される。
問9の解答・解説
①、②とも適切である。
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過去問関連 問8 著作権法（判例）／「Asahi」ロゴマーク事件
言語を表記するのに用いる符号である文字は、他の文字と区別される特徴的な字体をそれぞれ有しているが、書体は、この字体を基礎として一定の様式、特徴等により形成された文字の表現形態である。いわゆるデザイン書体も文字の字体を基礎として、これにデザインを施したものであるところ、文字は（
① ）の（ ② ）ともいうべきものであり、また、本来的には（ ③ ）という（ ④ ）を有するものであるから、文字の字体を基礎として含むデザイン書体の表現形態に著作権としての保護を与えるべき（
⑤ ）を認めることは、一般的には困難であると考えられる。仮に、デザイン書体に著作物性を認め得る場合があるとしても、それは、当該書体のデザイン的要素が「（
⑥ ）」の著作物と同視し得るような（ ⑦ ）を感得できる場合に限られることは当然である。
問8の解答・解説
①万人共有
②文化的財産
③情報伝達
④実用的機能
⑤創作性
⑥美術
⑦美的創作性
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過去問関連 問7 著作権法／美術の著作物
著作権法にいう「美術の著作物」には、（①）を含むものとする。
問7の解答・解説
①美術工芸品
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過去問関連 問6 著作権法（判例）／ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件
著作物の複製とは、既存の著作物に（ ① ）し、その（ ② ）を（ ③ ）させるに足りるものを（ ④ ）することをいうと解すべきであるから、既存の著作物と（
⑤ ）のある作品が作成されても、それが既存の著作物に（ ① ）して（ ④ ）されたものでないときは、その複製をしたことにはあたらず、著作権侵害の問題を生ずる余地はないところ、既存の著作物に（
⑥ ）がなく、従って、その存在、内容を知らなかった者は、これを知らなかったことにつき（ ⑦ ）があると否とにかかわらず、既存の著作物に（ ①
）した作品を（ ④ ）するに由ないものであるから、既存の著作物と（ ⑤ ）のある作品を作成しても、これにより著作権侵害の責に任じなければならないものではない。
問6の解答・解説
①依拠
②内容および形式
③覚知
④再製
⑤同一性
⑥接する機会
⑦過失
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過去問関連 問5 著作権法／裁定による著作物の利用
（ ① ）された著作物または相当期間にわたり公衆に提供され、もしくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の（ ② ）その他の理由により（
③ ）を払ってもその著作権者と（ ④ ）することができない場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、（ ⑤ ）の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の（
⑥ ）を著作権者のために（ ⑦ ）して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。
問5の解答・解説
①公表
②不明
③相当な努力
④連絡
⑤通常の使用料
⑥補償金
⑦供託
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過去問関連 問4 著作権法／美術の著作物等の展示
美術の著作物もしくは（ ① ）の著作物の（ ② ）の（ ③ ）またはその（ ④ ）を得た者は、これらの著作物をその（ ② ）により公に展示することができる。
前記の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他（ ⑤ ）に（ ⑥ ）されている（ ⑦ ）の場所または建造物の外壁その他（ ⑤ ）の見やすい（
⑦ ）の場所に（ ⑧ ）に設置する場合には、適用されない。
問4の解答・解説
①写真
②原作品
③所有者
④同意
⑤一般公衆
⑥開放
⑦屋外
⑧恒常的
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過去問関連 問3 著作権法／二次的著作物の権利
次の記述内容は適切か？
①二次的著作物の原著作物の著作者は、その二次的著作物の利用に関し、その二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
②著作権を譲渡する契約において、翻訳権・翻案権、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利が譲渡の目的として特掲されていたとしても、これらの権利は、譲渡した者に留保されたもの、すなわち譲渡はされていないものと推定される。
問3の解答・解説
①は適切である。
②は不適切である。これらの権利が譲渡の目的として特掲されていた場合には、譲渡した者に留保されているとは推定されない。
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過去問関連 問2 著作権法／保護期間
著作権の存続期間は、著作物の（ ① ）に始まる。
著作権は、原則として、著作者の死後（ ② ）を経過するまでの間、存続する。共同著作物にあっては、（ ③ ）に死亡した著作者の死後（ ② ）を経過するまでの間、存続する。
問2の解答・解説
①創作の時
②50年
③最終
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過去問関連 問1 資金調達／パススルー課税
コンテンツ制作の資金調達を行うに際して、多くの投資家から資金を集めるために、資金調達の受け皿となる組織を設立することがある。この組織は（ ①
）と呼ばれることがある。この（ ① ）の組織の形態としては、株式会社や任意組合などを挙げることができるが、投資家にとっては、組織形態によってどのような税務上のメリットがあるかについては関心事である。投資家は（
① ）に対して自らの資金を投じ、その見返りとして、（ ① ）から利益配当を受け取る。ここで、（ ① ）の所得段階で課税されてしまえば、投資家が（
① ）から受け取る利益配当額は目減りしたものになる。反対に、（ ① ）の所得段階では課税されなければ、投資家はより多くの利益配当を得ることが期待できる。このように、（
① ）の所得段階では課税されず、投資家の所得等に課税されることは（ ② ）と呼ばれている。（ ① ）の組織形態によって、（ ② ）の適用がされる場合と、そうでない場合がある。（
② ）が適用されなければ、投資家が受け取る利益配当に対しては（ ③ ）される場合があることになる。
一方で、（ ② ）が認められる場合、投資家（出資者）は出資したコンテンツから生じた（ ④ ）を自らの（ ④ ）と合算することができる。
問1の解答・解説
①投資ビークル
②パススルー課税
③二重課税
④損益
＊コンテンツ制作者が自ら資金を出資することもあるため、パススルー課税のメリットが得られるかどうかについては、コンテンツ制作者にとっても関心事となる。
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