知財検定１級（特許）過去問
本ページの内容（知財検定1級特許専門業務過去問）
本ページでは、知的財産管理技能検定1級（特許専門業務）の学科試験の過去問情報についてご紹介いたします。
なお、１級に関しては、過去問を対策しただけでは全く不十分です。
なぜならば、１級の試験では毎回、過去に一度も出題されたことがない事項が大半を占めるためです。
知的財産管理技能検定(第9回) 1級 特許専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定(第7回) 1級 特許専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定(第6回) 1級 特許専門業務 学科試験
※知的財産管理技能検定1級の合格のために(勉強方法など）
知的財産管理技能検定1級 特許専門業務 過去問 対策問題
知的財産管理技能検定（第9回） 1級 特許専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定 の第７回試験より、コンテンツ専門業務の学科試験が加わりました。
当初は、特許専門業務の学科試験と同日開催されることもあり、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
2011年7月に行われた第９回の知的財産管理技能検定試験においても、コンテンツ専門業務と特許専門業務の学科試験は同日開催でした。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましては コンテンツ専門業務用 、 特許専門業務用 のそれぞれの合格マニュアルでしっかりカバーしております。
※ 知的財産管理技能検定１級の合格のために
問３８～４０
「特許行政年次報告書2010年版」（特許庁）を素材とした、日・米・欧・アジアの出願状況等のデータに関する問題でした。知的財産管理技能検定1級合格者であれば、特許に関する国際情勢に関心と見識があるべきである、という観点から出題の素材に選定されたものでしょうか。業務を通じてこうしたデータに触れる機会のある方にとっては平易でも、そうでない方には厳しいものであったと思われます。
問３７
ＰＣＴの国際調査見解書に否定的な内容があった場合の対処方法について問われました。これも概ね、合格マニュアルでカバーしている知識事項で正答を見抜くことができると思われます。
問３６
ＰＣＴの国際調査見解書に関する知識を問うものでした。概ね、合格マニュアルでカバーしている知識事項で正答を見抜くことができると思われます。
問３５
国際出願の電子出願方法に関する知識を問うものでした。実務的な問題でしたので、試験対策はしにくく、難易度の感じ方には大きな幅があったと思われるものでした。
問３４
早期審査に関する知識が問われたものでした。早期審査と優先審査のように、混同しやすい事項については、出題者にとっては問題を作成し易いものです。両者の違いをはっきりと認識できるように意識して習得されることをお勧め致します。
問３３
契約書のドラフトはありませんが、実質的に秘密保持契約書などの契約に関する問題でした。
共同発明の該当の可否、改良発明といった事項も問われました。
問３２
学会発表に絡めて、新規性喪失の例外規定に関する知識を問うものでした。
問３１
特許出願に絡めて職務発明、拡大先願の地位、国内優先権主張に関する知識を問うものでした。
問３０
明細書、およびそれに関連する特許法に関する知識（特許請求の範囲、発明の単一性など）を問うものでした。
問２７～問２９
経産省の当時の「営業秘密管理指針」の内容を素材としたものでした。
これを読んだことがなくても、「両罰規定」の意味を知っていれば、読解力によって正答（選択肢ウ）を見抜くことが可能なものであったと思われます。
経産省の「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上にむけて～」につきましては、一度は目を通しておかれることをお勧め致します。
問２５・問２６
職務発明の「相当の対価」（現行法においては「相当の利益」の支払いを受ける権利の消滅時効に関する知識を問うものでした。
「相当の対価」の支払いの請求権は一種の債権と解され、民法の規定が適用されます。
問２４
職務発明の「相当の対価」（現行法においては「相当の利益」）に関する知識を問うものでした。
現行法の「相当の利益」に関しては、特許庁の「特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）」に目を通しておかれることをお勧め致します。
問２３
知財戦略 （出願方針）について、経産省の「知的財産の取得・管理指針」の12ページ付近が素材とされた出題でした。おおよそ「知的財産戦略事例集」にも掲載されている内容が出題の素材とされたものでした。
問２２
経産省の「知的財産の取得・管理指針」を素材に、ライセンスイン、ライセンスアウト、クロスライセンス、M&Aについて問われた問題でした。
問２１
知財戦略 （研究開発戦略）について、経産省の「知的財産の取得・管理指針」の12ページ付近が素材とされた出題でした。おおよそ「知的財産戦略事例集」にも掲載されている内容が出題の素材とされたものでした。
問２０
他社への権利行使の観点から特許請求の範囲の実務的な知識を問う問題でした。知財検定試験は、実務経験がある方のほうが有利であることは間違いありません。実務経験が乏しい方、あるいはそうした経験を積む機会が少ない方は、知識問題（一定の知識を有していれば解ける問題）で優位に立とうという意識が重要となります。
問１９
知財管理の「群管理」について問われたものでした。経産省の「知的財産戦略事例集」の153ページ付近の記述内容が素材とされた問題でした。この「知的財産戦略事例集」は試験対策としてだけでなく、知財管理の実務スキルやセンスを磨くためにも有用だと思われますので、是非一度は目を通して頂きたいものです。
問１８
知財管理の「知的財産ポートフォリオ」、「群管理」について問われたものでした。経産省の「知的財産戦略事例集」の14ページ、150ページの記述内容が素材とされた問題でした。この「知的財産戦略事例集」は試験対策としてだけでなく、知財管理の実務スキルやセンスを磨くためにも有用だと思われますので、是非一度は目を通して頂きたいものです。
問１７
税関の輸入差止申立の認定手続に関するものでした。概ね、問答集の知識事項を習得していれば正答を選択できると思われるものでした。
税関関連は、比較的単純に知識を問うものが多く、得点源にしたい領域です。
合格マニュアルでは税関関連も広くカバーしております。
問１６
特許無効審判に絡めて、均等論や無効理由に関する知識を問うものでした。
問１５
特許権侵害訴訟に絡めて、仮処分、準備書面、裁判上の和解といった民事訴訟法関連の知識を問うものでした。当時としては難易度が高いと思われるものでした。
その後、民事訴訟法関連は頻出テーマとなっていますので、今では取りこぼししたくない問題です。
合格マニュアルでは、民事訴訟法についても広くカバーしております。
問１４
特許実施許諾契約に関連する、捨印、課税文書、調印者の契約当事者の要件といった知識事項を問うものでした。
問１３
特許実施許諾契約を素材とした読解問題でした。ただし、契約解除や破産のケースなどの関連知識を習得していることが前提となるものでした。
問１２
特許実施許諾契約を素材とした読解問題でした。ただし、解答所要時間の短縮のためにも、「再実施権」という用語の意味は習得していたいと思われるものでした。
問１１
特許実施許諾契約に関連する知識事項を問うものでした。
対価不返還条項の民法上の論点、グラントバック・不争義務等の独占禁止法上の論点について問われたものでした。
問１０
警告書への対応に絡ませて、特許調査関連の知識を問うものでした。
Fタームについての知識を習得していれば、各選択肢を見比べて、選択肢エが最も不適切であると比較的容易に判定できるものだったと思われます。Fタームを使いこなすには、それなりの訓練が必要となります。残りの選択肢も比較的平易なものでしたので、選択肢エが正解であることの確認を行うことが可能であったと思われます。
特許調査を行う機会のない方であれば、IPC、FI、Fタームにつきましては、文言的知識の習得に努めるだけでなく、J-PlatPatを用いて体験的な勉強もしておかれることをお勧め致します。
問９
警告書への対応に絡ませて、特許調査（実用新案公報、意匠公報、非特許文献）、特許無効審判などの特許業務関連の知識を問うものでした。
問8
警告書への対応に絡ませて、特許調査、設計変更、特許無効審判などの特許業務関連の知識を問うものでした。
問7
警告書への対応に絡ませて、特許調査、先使用権などの特許業務関連の知識を問うものでした。
問6
民事訴訟法の「訴訟上の和解」に関する問題でした。
和解は頻出テーマです。合格マニュアルではしっかりとカバーしております。
問5
知的財産権に基づく差止請求に関する問題でした。
廃棄・除却等の請求、仮処分、債務名義、間接強制といったキーワードが登場しました。
合格マニュアルでは、しっかりとカバー済みです。
問4
当時は特許専門業務の学科試験とコンテンツ専門業務の学科試験が同日開催されており、本問は共通問題でした。
最高裁判例（ポパイネクタイ事件）に関する問題でした。この判例は、「特許専門業務」の受験者にとっては厳しい出題でしたが、「コンテンツ専門業務」の試験対策をされている方であれば学習する機会の多い判例でした。
ただし、全く知らない判例について出題されても、与件の中の手掛かりを探して推論を試み、少しでも正答確率を高める姿勢が大切です。もちろん、時間の使い過ぎには注意が必要です。
問３
民法に関連して、問題のある意思表示のうち、錯誤、心裡留保、虚偽表示が採り上げられました。
上記の全ての用語の意味を正しく理解していなくても、いくつか理解していれば正答の選択肢を見抜くことができるものでした。
民法は対策しにくい領域の１つかも知れません。合格マニュアルでは、民法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問２
知財の価値評価に関する問題でした。頻出の①インカムアプローチ、②コストアプローチ、③マーケットアプローチのうち、①インカムアプローチ」に関連の深いディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）に関するものでした。
合格マニュアルでは、キャッシュフローや現在価値とは何か？ということについても理解を深めて頂くために、キャッシュフローの計算方法や、現在価値への換算などについても採り上げています。
問１
資金調達に関する問題でした。各選択肢の表現がやや曖昧なこともあり、比較的難易度が高いと思われるものでした。
信託のスキームやＳＰＣ（特別目的会社）、担保権に関する知識が求められました。
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知的財産管理技能検定（第7回） 1級 特許専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定 の第７回試験より、コンテンツ専門業務の学科試験が加わりました。
当初は、特許専門業務の学科試験と同日開催されることもあり、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましては コンテンツ専門業務用 、 特許専門業務用 の合格マニュアルでしっかりカバーしております。
※ 知的財産管理技能検定１級の合格のために
知的財産管理技能検定1級 特許専門業務 過去問 対策問題
問４５
弁理士法の単独で行うことができる業務に関する問題でした。
弁理士法につきましては過去問の傾向としては、比較的単純な問題が多いため、得点源にしたい領域です。
問４４
パリ条約の優先権主張（複合優先や部分優先など）に関する知識を問うものでした。
合格マニュアルではパリ条約に関しても、出題され得る事項を広くカバーしております。
問４３
ＰＣＴの優先権主張、優先権書類、多数従属項、明細書に関する知識を問うものでした。
あいまいな表現があり、出題者の意図も意識しながら候補の選択肢を見比べて正否を判断すべき問題でした。
問４２
ＰＣＴの国際調査、発明の単一性に関する問題でした。
合格マニュアルでもカバーしております。
問４１
ＰＣＴの国際調査報告に関する問題でした。
当時としては正答率の低い問題だったと思われます。
その後は、類似する問題が出題されていますので、今では取りこぼしたくないレベルの問題です。
合格マニュアルではＰＣＴについても出題され得る事項を広くカバーしております。
問４０
ＰＣＴの予備審査請求や19条補正などに関する問題でした。
合格マニュアルではＰＣＴについても出題され得る事項を広くカバーしております。
問３９
米国特許制度の援用（Incorporation by Reference : IBR）に関する問題でした。
正答率が低いと思われる問題でした。
合格マニュアルでは、IBRについてもカバーしております。
問３８
米国特許制度のクレーム表現（オープンエンド・クローズドエンド）に関する問題でした。
「comprising ～」、「consisting of」といった表現です。
出題当時は正答率が低いと思われましたが、その後も何度か出題された頻出テーマとなっています。
問３７
米国特許制度のＩＤＳに関する問題でした。
MPEP（審査便覧）やCFR（施行規則）の規定に関する細かな事項が問われた応用問題でしたので、当時としては正答率が低い問題だったのではないかと思われます。
問３６
米国特許法の法改正前の第102条（a）項、第102条（e）項、ヒルマードクトリンなどについて問われました。
問３５
米国特許法の法改正前の第102条（e）項と、継続出願を組み合わせた応用問題でした。
合格マニュアルを何度も繰り返し解くことで、知識が頭にしっかりと定着し、こうした応用問題への対処能力も高まると思います。
問３４
ＥＰＣの新規性喪失の例外に関する出題でした。
概ね、合格マニュアルの問答集で採り上げた知識事項を習得してれば、正答の選択肢を見抜くことができると思われるものでした。
問３３
ＥＰＣに関するいくつかの事項（全般、優先権、仮保護）を問う問題でした。
概ね、合格マニュアルの問答集で採り上げた知識事項を習得してれば、正答の選択肢を見抜くことができると思われるものでした。
問３２
特許料（特許法第108条や第110条）などの知識が問われました。
比較的細かな事項が問われましたが、正解のエは、実務で経験されている方であれば、即答できたものだったと思われます。
問３１
拒絶査定不服審判に関する問題でした。
合格マニュアルを繰り返し読み解いておけば、対処できる問題だと思われます。
問３０
最初の拒絶理由通知に対処する補正に関する問題でした。
補正に関連する特許法の知識が問われたものですが、拒絶理由、補正の内容を確認した上で判定することが必要な応用問題でした。
合格マニュアルを繰り返し読み解いておけば、対処できる問題だと思われます。
問２９
自発補正についてでした。
補正については、過去問を見る限り、審査基準が出題の素材とされる傾向が強いようです。
審査基準は知的財産管理技能検定１級の試験対策上、非常に重要ですが、漫然と読み進めても習得する上で効率が悪いです。
このため、まずは合格マニュアルの問答集を通じておおよそ記憶に定着させ、審査基準の記載箇所や事例等を読んで、より一層、理解を深めるようにしておかれるといいと思います。
問２８
国内優先権に関連する知識事項が問われました。
合格マニュアルでカバーしている知識事項を習得していれば正答を見抜くことができるものですが、国内優先権に関しましては審査基準の解説もしっかりと読んで頂くことをお勧め致します。
問２７
特許庁の「発明の新規性喪失の例外規定を受けるための出願人の手引き」が素材となったものでした。かなり細かな内容までが問われたものでした。
問２６
当時の審査基準のソフトウェア関連の箇所の知識事項が問われた問題でした。
審査基準はときどき改訂されていますので、試験出題対象となる審査基準で勉強して頂ければと思います。
問２５
特許出願に関する様々な知識事項が問われた問題でした。審査基準の知識も問われました。
問２４
経産省の当時の「営業秘密管理指針」が素材とされたものでした。
ただし、これを読んだことがなくても正解以外のア、ウ、エの選択肢は、知財実務者としての常識に照らして、容易に除外できるべきものだったと思われます。
問２３
当時のIPDLのパテントマップガイダンスと検索式に関する知識が問われた問題でした。
問２２
特許調査に関する問題でした。
分量が多く、図も登場することから、見た瞬間では解答時間が長くかかりそうだという印象を持ってしまいそうな問題でした。
しかし選択肢を見れば、合格マニュアルでカバーされているIPCやFI、Fタームの基本知識を習得していれば、短時間にかつ容易に正答できるものでした。
なお、以前は、特許調査についてはFIやFターム等の単純な知識で解ける問題が多かったのですが、最近は実務能力が問われるような問題が工夫して出題されています。できれば、INPITが提供しているような資料も読んでおきたいものです。
問２１
当時の、特許庁の「新職務発明制度における手続事例集」が素材となっているものでした。
しかし、この手続事例集を読んだことがなくても正解を導けた方も多かったのではないかと思われます。
各選択肢として読むべき文量がやや多いことから、解答にやや時間を要するものでした。
問２０
職務発明の知識が問われた問題でした。
「ひっかけ」的な要素があるものでしたが、落ち着いて読み解けば正答を見抜くことができると思われるものでした。
問１９
職務発明規定に関する読解問題でした。
記載された職務発明規定の中から読むべき必要箇所を探せば、正答の選択肢を短時間かつ容易に判定できるものでした。
問１７～１８
公正取引委員会の「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を素材とした問題でした。
合格マニュアルでカバーしている知識事項で正答を見抜くことができると思われるものでした。
問１５～１６
税関の輸入差止、不正競争防止法に関する問題でした。
合格マニュアルでカバーしている知識事項で正答を見抜くことができると思われるものです。
問１４
損害賠償請求訴訟における損害賠償額を問う問題でした。
ちょっとした計算問題で、特許法に関連する知識をしっかりと有していないと正答するのが難しい問題でした。
明細書に絡めたものでしたが、実質的には明細書はほぼ無関係でした。
合格マニュアルを繰り返し読み解くことで、こうした問題への対処もできるようになると思います。
問１３
明細書に絡めて、無効理由や無効審判等に関する知識を問うものでした。
比較的単純な知識問題でした。
知財検定1級 合格マニュアルでは、拒絶理由や無効理由は、暗記しやすいように工夫して整理しています。
問１２
特許ノウハウ・ライセンス契約の読解問題でした。
読解問題を解くための時間的余裕を作るためには、知識問題を素早く解答できるように、豊富な知識を習得しておくことが肝要です。
問１１
特許ノウハウ・ライセンス契約に絡めて、独占禁止法上、問題となる事項を判定させる問題でした。
問９～１０
秘密保持契約書に関する読解問題でした。
解答時間をかけすぎないように注意すべき問題でした。
問８
警告書に絡めて、特許法、米国と欧州の特許制度に関する知識が問われた問題でした。
問７
警告書に絡めて、特許業務・特許法関連の知識（特許侵害となる危険のある行為に関するもの）を問う問題でした。
選択肢をざっと読むだけで、警告書の内容はほとんど読まなくても正答の選択肢を見抜くことができるであろうものでした。従って、短時間で正答したい問題でした。
問６
民事訴訟法の主張責任、自白の拘束力、といった用語の知識が問われた問題でした。
民事訴訟法関連の問題は手掛かりとなる知識を有していれば短時間で正答を見抜くことができるものが多いので、合格マニュアルをしっかりと習得して得点源にして頂きたものです。
問５
民事訴訟法の弁論主義、処分権主義、私的自治の原則といった基本用語の知識が問われた問題でした。
民事訴訟法は対策しにくい領域の１つかも知れません。合格マニュアルでは、民法と同様に、民事訴訟法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問４
契約書関連の問題でした。4つの選択肢の中から2つまで絞れても、1つにまで絞り切るのは簡単ではないと思われるものでした。
契約関連の問題は、読解問題の要素があることが多く、習得した知識事項と照らして正答を見抜くことができない場合があります。
ただしもしもこの問題の類似問題が出題された場合、合格マニュアルをしっかりと習得された方であれば正答を見抜くことができることでしょう
問３
民法の債務不履行・損害賠償請求に関する問題でした。
民法は対策しにくい領域の１つかも知れません。知財検定1級 合格マニュアルでは、民法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問２
知的財産の価値評価に関する問題でした。
定番の「インカム法」、「DCF法」に関する知識が問われたものでした。短時間で確実に正答しておきたい平易な問題でした。
当時得られていた限られた試験情報からでも、ほとんどの受験者の方が正答しているであろうものでした。
しかも、この問題においてクリアすべき解答所要時間は、長くても20秒程度であると考えます。
問１
資金調達に関する穴埋め問題でした。
「直接金融」や「間接金融」という用語が登場しました。
会計の知識としては、ごく基本的なものですが、通常は知財関連の業務のみを通じてこうした用語を習得する機会は稀でしょう。
ですから、この問題は多くの受験者の方にとっては戸惑うものだったと思われます。しかし、落ち着いて読み解けば、正答率を高める手掛かりが多いことに気づかれた方もおられるでしょう。
まず、第一の手掛かりは「（３）化」という表現です。これに着目すれば、（３）＝証券という当たりがつくはずです。この時点で、選択肢イ、ウは除外できます。
次に、（４）に着目すれば、「（４）の発行」という表現がありますので、（４）には証券か、社債かどちらかしか入らないと判断できます。従って、先ほど除外したイ、ウはやはり除外しても問題ないことが確認できます。
「（４）の発行は会社の業績が芳しくないので避けたい」という表現に着目すれば、（４）に入るのは社債ではないかと見当がつきます。なぜならば、社債は借金ですので、利息の支払いが生じるものだからです。これで、正解の選択肢はエであることが判定できます。
従って、この問１は、直接金融、間接金融といった言葉の意味が分からなくても、選択肢の絞り込みが可能な、「読解問題」の側面も持っているものでした。
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知的財産管理技能検定（第６回） 1級 特許専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定の第6回試験から、1級の試験問題が公開されるようになりました。
第１～４回までは試験問題の持ち帰りもできず、試験会場で回収されていました。
第５回から、試験問題の持ち帰りが認められました。
知財検定１級が始まった頃は１回分の過去問情報さえも得られず、本当に対策しにくいものでした。
※知的財産管理技能検定１級の合格のために
問４５
弁理士法に関する問題でした。
弁理士法に関しては、過去問を見る限りにおいては、出題テーマや出題傾向は比較的限定されています。合格マニュアルでカバーしている事項をしっかりと習得して頂ければと思います。
問４４
ライセンスの実施料に関する問題でした。
料率実施法、マキシマムロイヤルティ、スライド実施料、マイルストーンペイメントといった用語が登場しました。これらは、合格マニュアルでカバー済みです。
問４３
特許権の価値評価に関する問題でした。
頻出の「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」に関するものでした。「ロイヤルティ免除法」という用語も登場しました。これも合格マニュアルではカバー済みです。
問４２
均等論に関する知識が問われた問題でした。
各選択肢の読解にやや時間を要するものでしたが、取りこぼししたくない問題でした。
問４１
特許無効審判、および審決取消訴訟に関する知識が問われた問題でした。
特許法に関する知識事項に照らせば正答を見抜くことができると思われるものでしたので取りこぼししたくない問題でした。
問４０
特許権に基づく差止請求訴訟に関する問題でした。
管轄権など民事訴訟法に関する知識事項が問われました。特許権侵害訴訟を提起する裁判所に関するテーマは、ときどき出題されています。
もちろん、合格マニュアルではしっかりとカバーしております。
問３９
税関の輸入差止に関する問題でした。税関は得点源にして頂きたい領域です。
問３８
税関の専門委員意見照会制度に関する問題でした。税関は一般の書籍を利用するだけでは対策しにくいテーマかも知れません。
税関に関する問題は、ある知識を有していれば容易かつ短時間で正答を見抜くことができるものがほとんどです。合格マニュアルではしっかりとカバーしていますので、税関は得点源にして頂きたい領域です。
問３６～３７
特許実施許諾契約書に関する読解問題でした。
落ち着いて読み解けば正答の選択肢を見抜くことができるであろう問題でしたが、解答時間をかけすぎないように注意すべき問題でした。
契約書には日ごろから接して慣れておき、試験当日に慌てずに対応できるように備えておきたいものです。
問３５
特許実施許諾契約書に関する問題でした。契約書案に関する読解問題でしたが、改良発明の取り扱い、FRAND宣言に関する知識事項を絡めた問題でした。
問３４
PCT出願に際して、中国を指定国に含む場合の留意事項に関する問題でした。国内移行手続期間の延長、外国での審査に関する資料、自発補正といった知識事項が問われました。
問３３
欧州特許条約（EPC）に関する問題でした。出願日の確保、優先権書類の翻訳文、クレームの記載方法といった知識事項が問われました。
問３２
PCTに関する問題でした。国内移行手続期間の徒過、国際調査報告、優先権書類といった知識事項が問われました。
問３１
PCTに関する問題でした。国際調査機関の否定的な見解書への対応、非公式コメントといった知識事項が問われました。
問３０
PCTに関する問題でした。発明の単一性、引用文献のカテゴリ、国際調査報告といった知識事項が問われました。
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問２９
PCTに関する問題でした。国際公開の時期、指定国に関する知識が問われた問題でした。PCT関連の問題は、比較的単純な知識問題であることが多く、しっかりと得点源にしておきたい領域です。
問２８
PCTに関する問題でした。優先権主張、優先権書類、自己指定といった知識が問われた問題でした。
問２７
PCTに関する問題でした。出願人の要件に関する知識を有していれば正答を見抜くことができる問題でした。
問２６
米国特許の情報開示陳述書（IDS）に、Inequitable Conduct、再審査出願（Reexamination）などを絡めた問題でした。
問２５
米国特許の情報開示陳述書（IDS）をメインに、審査継続請求（RCE）、などを絡めた問題でした。
平易な問題ではありませんでしたが、合格レベルに達するのであれば取りこぼしたくない問題でした。
問２４
米国特許に関する問題でした。
再発行特許出願に関するものでしたが、応用力が問われましたのでしっかりと知識を定着させておかないと正答することが困難な問題でした。
合格マニュアルでしっかりと対策しておき、今後もしもこの問題の流用問題が出題された場合には正答できるようにしておきたいものです。
問２３
米国特許に関する問題でした。出願日が認められないケースを見抜く問題でした。
比較的単純な知識問題でしたので、米国特許を得意領域としていない方であっても正答しておきたいの問題でした。
問２２
米国特許に関する問題でした。4つの請求項が提示され、その中からミーンズプラスファンクションクレーム、ステッププラスファンクションクレームであると推定されるものを選び出す問題でした。
米国特許を得意領域としていない方にとっては戸惑うものだったと思われます。
問２１
米国特許に関する問題でした。10の請求項が提示され、米国特許商標庁の定める請求項数の計算方法に基づき、請求項数を算定するものでした。米国特許規則の知識事項とその応用力が問われました。
米国特許を得意領域としていない方にとっては戸惑うものだったと思われます。
問２０
出願審査請求に関する問題でした。出願審査請求料の返還制度、情報提供制度に関する知識事項が問われました。
問１９
アイデアに関して出願する前に検討しておくべきことが問われた問題でした。発明の単一性、実用新案に関する知識が求められました。
問１８
発明の単一性に関する知識を問う問題でしたが、会話内容が適切かどうかを判断する読解問題でした。STF（特別な技術的特徴）といった用語が登場しました。
問１７
共同出願の出願人の是非を問う問題でした。１級の受験者クラスの方であれば、落ち着いて読み解けば正答できるものだったと思われます。
問１６
共同研究成果の学会発表のタイミングや内容の是非を問う問題でした。
国内、および諸外国の新規性喪失の例外規定に関する知識が求められるものでしたが、平易な問題でした。
問１５
共同研究の経緯に関する与件を読み、誰と共同出願するのか、単独出願が適切なのかの判断が求められた問題でした。
１級の受験者クラスの方であれば、落ち着いて読み解けば正答できるものだったと思われます。
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問１４
特許請求の範囲の減縮に関する問題でした。単純な知識問題でしたので、確実に正答しておきたいものでした。
問１２・１３
最後の拒絶理由通知を受けた際の特許請求の範囲の補正に関する問題でした。
問１０・１１
経産省・特許庁の「知財戦略事例集」の8ページの記載内容が素材となった問題でした。
落ち着いて読み解けば特定の知識に当てはめなくても、知財人材としての常識やセンスで正答を見抜くことができるであろう問題でした。
問９
警告書への対応をテーマにしつつ、無効理由・特許無効審判、先使用権等に関する知識が問われた問題でした。2級レベルの平易なものでした。
次のような問答で習得できる知識事項で正答の選択肢を見抜くことができるものです。
【例題】
先使用権としての通常実施権が認められる場合には、特許権者に支払う実施料は不要である。
【解答】
適切である。
問８
警告書への対応をテーマにしつつ、製造方法の出願・秘匿化の判断、実用新案法1条に関する知識が問われた問題でした。2級レベルの平易なものでした。
次のような問答で習得できる知識事項で正答の選択肢を見抜くことができるものです。
【例題】
電極材Aの製造方法について権利化を行う場合、特許出願よりも手間をかけたくなければ、実用新案登録出願を行うとよい。
【解答】
不適切である。実用新案法による保護対象となるのは、「物品の形状、構造、または組合せ」であり、製造方法は対象外である。
問７
警告書への対応をテーマにしたものでしたが、実質的には特許法の先使用権の要件（特許法79条）に関する問題でした。
問６
不正競争防止法の営業秘密に関する知識に照らしながら各選択肢の正否判断をするものでした。
次のような問答で習得できる知識事項で正答の選択肢を見抜くことができるものです。
【例題】
不正競争防止法においては、民事訴訟の場で証拠に含まれる営業秘密が公開されてしまうのを防ぐために、（ ① ）や、裁判の（ ② ）などの制度等が特別に設けられている。
【解答】
①秘密保持命令 ②公開停止
問４・問５
不正競争防止法の、不正競争行為、営業秘密の要件等に関するものでした。
次のような問答で習得できる知識事項で正答の選択肢を見抜くことができるものです。
【例題】
不正競争防止法において「営業秘密」として認められるための３要件は、（ ① ）、（ ② ）、（ ③ ）である。
【解答】
①秘密管理性 ②有用性 ③非公知性
問３
標準化戦略に関するものでした。
RAND（reasonable and non-discriminatory）条件等について問われた問題でした。
なお、この問題は第13回（特許）問2、第22回（特許）問30に流用されました。
１級合格マニュアル（特許専門業務）では、標準化戦略の関連事項は、「お客様専用Webページ」で提供しております、「補足問答集」（PDFファイル）でカバーしております。
問２
経産省・特許庁の「知財戦略事例集」の211ページの記載内容が素材となった問題でした。
知的財産戦略、研究開発戦略、標準化戦略を連携させ、経営戦略に組み込んでいくことが重要である、といった旨の内容を問う問題でした。
問１
経産省・特許庁の「知財戦略事例集」の211ページの記載内容が素材となった問題でした。
「WTO/TBT協定」や「パテントプール」、「フォーラム標準」といったキーワードが登場しました。ただし単に用語の意味を知っていればいいというものではなく、「知財戦略事例集」を一度は目を通して頂きたいものでした。
この「知財戦略事例集」は、知財業務の実務にも役立つはずです。
１級合格マニュアル（特許専門業務）では、知的財産戦略の関連事項は、「お客様専用Webページ」で提供しております、「補足問答集」（PDFファイル）でカバーしております。
「知財戦略事例集」の関連事項も、一定程度カバーしています。
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