知財検定１級（コン）過去問
本ページのコンテンツ（知財検定1級コンテンツ専門業務過去問）
本ページでは、知的財産管理技能検定1級（コンテンツ専門業務）の学科試験の過去問情報についてご紹介いたします。
なお、１級に関しては、過去問を対策しただけでは全く不十分です。
なぜならば、１級の試験では毎回、過去に一度も出題されたことがない事項が大半を占めるためです。
知的財産管理技能検定(第10回) 1級 コンテンツ専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定(第9回) 1級 コンテンツ専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定(第7回) 1級 コンテンツ専門業務 学科試験
※知的財産管理技能検定1級の合格のために(勉強方法など）
知的財産管理技能検定1級 コンテンツ専門業務 過去問 対策問題
知的財産管理技能検定(第10回) 1級 コンテンツ専門業務 過去問（学科試験）レビュー
第10回の知的財産管理技能検定試験は、2011年11月に行われました。1級特許専門業務の学科試験と同日開催でした。
第10回試験では、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましては コンテンツ専門業務用 、 特許専門業務用 の合格マニュアルのそれぞれでしっかりカバーしております。
※ 知的財産管理技能検定1級の合格のために
問４０
「宇宙開発事業団プログラム事件」を素材とした判例問題でした。判例問題は、判例を数多く読み込んでおくことで、こうした問題を読解力によって解くためのセンスを身につけることができるのではないかと考えております。
問３９
電子商取引関連でした。電子商取引関連は合格マニュアルでもカバーしておりますが、余力があれば経産省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に目を通して頂ければと思います。
問３８
著作権等管理事業法に関するものでした。著作権等管理事業法については、単純な知識問題であることが多く、得点源にしておきたい領域です。
合格マニュアルでは著作権等管理事業法についてもしっかりとカバーしております。
問３７
ベルヌ条約、ローマ条約、TRIPS協定についてのものでした。「ビジネス著作権検定」のテキストレベルの知識で正答できる平易なものだったと思われます。
問３６
中国の著作権法に関するものでしたが、中国がWTOに加盟していること自体は常識レベルと捉えれば、TRIPS協定の基礎知識で正答の選択肢を見抜くことができる平易なものでしたので、是非とも失点したくないと思われるものでした。
問３５
米国著作権制度の基本事項に関するものでした。著作権譲渡契約、裁判管轄権、パブリシティー権などについて問われました。
問３４
米国著作権制度の基本事項に関するものでした。合格マニュアルでカバーしている知識事項に照らして正答を見抜くことができると思われるものでした。
問３３
著作権法第77条（著作権の登録）の条文知識そのもので正答できるものでしたので、失点したくない問題でした。
問３２
「黒澤映画DVD事件」の判例を引用し、旧著作権法にも関するものでしたが、現行の著作権法の基本知識に照らして正答できるはずのものでしたので、知らない判例であっても、落ち着いて読み解くことが求められた問題でした。
問３１
「中古ゲームソフト事件」を素材にした、著作権法の頒布権に関するものでしたが、知識に不足があっても、多くの方においては読解力によって正答を見抜くことができたものと思われます。
問３０
著作権法の裁定制度に関する問題でした。やや考えさせられるものでしたので、うろ覚えの知識では解答に窮するものだったかも知れません。
問２９
音楽の著作物（編曲）の権利処理に関する問題でした。取りこぼししたくないものでした。
問２８
振付家と実演家の権利処理に関する問題でした。第7回試験の問28、第9回試験の問38とほぼ同じ問題でした。合格マニュアルのユーザであれば、即答できたことを期待したい問題でした。
問２７
著作権法に関する問題でした。選択肢ごとにいろいろな知識事項（裁定制度、使用許諾など）を採り上げたものでしたが、概ね基本的な事項でしたので、失点したくない問題でした。
問２６
実演家の著作隣接権のワンチャンス主義に関する問題でした。著作隣接権・ワンチャンス主義関連は、習得するまでには混乱しやすいため、合格マニュアルでは問答集に加えて補足ページを設けてしっかりとカバーしております。
問２５
第9回試験の問25の流用と思われる音楽ビジネスに関する問題でした。原盤の制作費を回収するための有償ダウンロード数の計算式を考えさせられるものでした。
こうした計算問題につきましては、合格マニュアルでは問答集に加えて補足ページを設けて解説等をしております。
問２４
音楽ビジネス（原盤使用許諾契約、印税など）に関するものでした。
合格マニュアルでは、いくつかのビジネス領域ごとに、こうした問題を対策するための問答を用意しています。
問２３
TRIPS協定やベルヌ条約といった著作権関連の国際条約に関するものでした。
国際条約は対策しにくい領域ですが、合格マニュアルでカバーしている知識事項につきましてはしっかりと習得して頂ければと思います。
問２２
民事訴訟法に関するものでした。当事者適格、訴訟能力などについて問われました。
問２１
著作権法に関する問題でした。送信可能化権、差止請求などに関する知識が問われました。
問１９・問２０
製作委員会をテーマにしたものでしたが、民法（組合・請負契約等）や民事訴訟法に関する事項も問われました。
製作委員会など本問に関する知識事項は合格マニュアルでカバーしております。
問１８
米国企業が著作権を有するビデオグラムに関して著作権侵害の判断等を問うものでした。
「海賊版ビデオ販売事件」（最決H7.4.4）などの知識も動員して解くべき、難易度の高い問題でした。
問１７
著作権法（侵害行為など）やプロバイダ責任制限法に関する問題でした。各選択肢の記述量はやや多めで、しかも様々な知識事項を動員しながら解く必要があるため、解答時間が長くなってしまいそうな問題でした。
問１６
問14から問16は、「まねきTV事件」の最高裁判例が素材でした。
問16では判決に関する穴埋め問題でした。判決文の穴埋め式問題はよくある形式です。
問１５
問14から問16は、「まねきTV事件」の最高裁判例が素材でした。
問15では判決の内容・理由に関する知識が問われました。
問１４
問14から問16は、「まねきTV事件」の最高裁判例が素材でした。
問14では著作隣接権、送信可能化権などに関する知識が問われました。
問１３
契約書に民法（請負、債務不履行）、印紙税を絡めた問題でした。
問１２
契約書に民法や著作権法を絡めた問題でした。
契約関連の問題においては、契約書が示されていれば、その記載内容に基づいて判断することになりますが、契約書が示されていないか、契約書に記載のない事項に関する問いについては法令に基づいて判断することになります。
この問の場合、著作権法92条の2の知識に照らして選択肢の正否判断をすることなどが求められました。
問１１
契約書に民法や著作権法（保護期間など）を絡めた問題でした。
合格マニュアルでカバーしている知識事項に照らして、正答できると思われるものでした。
問１０
契約書関連の問題でした。
契約書の保証条項や著作者人格権の不行使特約、下請代金支払遅延等防止法の関連知識に照らして正答を見抜くべき問題でした。
問９
問9から問13は、契約書関連の問題でした。ボリュームのある契約書で、少々面食らった方もおられたことでしょう。
しかしながら、各問には、著作権法の知識で解くことが可能なものもあり、契約書を隈なく読まなくても、適否判定が可能な選択肢がいくつもありました。
問9は契約書の内容と著作権法15条（職務上作成する著作物の著作者）の知識事項に照らして正答を見抜くべき問題でした。
問8
著作権法上、問題となる行為に関するものでした。落ち着いて読み解けば、著作権法の基礎知識で正答できるものだったと思われます。
問7
プロバイダ責任制限法に関する問題でした。合格マニュアルでカバーしている知識事項に照らして正答を見抜くことができたものと思われます。この問の正解の選択肢は、第７回試験の問39を流用したものでしたので、取りこぼししたくないものでした。
問5、問6
民事訴訟法の裁判籍（専属管轄、事物管轄、合意管轄など）に関する問題でした。今回出題された事項は、民訴法の入門書レベルの書籍にもカバーされているレベルの事項でしたが、当時としては知的財産管理技能検定の試験としては、ここまで対策していたという受験者の方はほとんどおられなかったのではないかと想像します。その意味では難易度の高い問題でした。
問4
一般書籍を素材として民法の三大原則に関して問われた問題でした。
問３
民法に関して、一般書籍を素材として契約準備段階における信義則上の注意義務、損害賠償の義務に関して問われた問題でした。法的なセンスが必要と思われるものでした。「法学的なセンス」は、なかなか短期間で身に付くものではありません。
合格マニュアルの問答集では、民法関連として出題され得る事項をかなり入念にカバーしました。民法関連につきましてもまずは問答集でカバーされている事項をしっかりと習得されることを優先させ、その上で余力があれば、一般書籍等でより理解を深めていかれることを推奨致します。
問２
知財の価値評価に関するものでした。この問題が登場するまで、特許専門業務を含め、知財の価値評価に関する問題は「インカムアプローチ」、「DCF法」を中心とするマンネリ化した問題ばかりでしたが、今回は価値評価全般に関する抽象的なテーマでした。
「知的財産価値評価のニーズ調査報告書」（2002年3月／日本弁理士会）が、素材とされたのではないかと想像致します。
問１
資金調達（日本政策投資銀行の知的財産権担保融資）に関する問題でした。担保権の知識が問われました。
最近の知財金融の動きとしては、「担保に依存しない」ということを志向していますが、担保に関する知識も一応は有しておいた方がいいと思います。
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知的財産管理技能検定(第9回) 1級 コンテンツ専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定 の第７回試験より、コンテンツ専門業務の学科試験が加わりました。
第9回試験では、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましては コンテンツ専門業務用 、 特許専門業務用 の合格マニュアルでしっかりカバーしております。
※ 知的財産管理技能検定1級の合格のために
知的財産管理技能検定1級 コンテンツ専門業務 過去問 対策問題
問４５
アニメーションをインターネット配信する場合に絡めた、不正アクセス禁止法に関する問題でした。
不正アクセス禁止法に関する問題は、単純な知識問題であることが多く、しっかりと得点源にしておきたい領域です。
問４４
プロバイダ責任制限法に関する問題でした。
プロバイダ責任制限法に関する問題は、過去問を見る限りにおいては、単純な知識問題であることが多く、しっかりと得点源にしておきたい領域です。
問４３
日本から海外へ向けて音楽配信する場合に関する問題でした。
JASRACに関する知識が求められるものでした。
問４２
米国の著作権制度に関する問題でした。
法人登記証明書（Certificate of Incorporation）、租税条約、完成保証（コンプリーション・ボンド）といった用語が登場しました。
問４１
米国の楽曲を利用する場合に関する問題でした。
JASRACに関する知識も求められました。
これも正答率が低かったのではないかと思われるものでした。
問４０
外国著作物の保護期間・戦時加算に関する問題でした。
正答率が低かったのではないかと思われる難問でした。
問３９
「中古ソフト事件」の最高裁判例の穴埋め式問題でした。
重要判例ですので、確実に得点しておきたい問題でした。
問３８
インターネットによるオンデマンド配信における、著作権・著作隣接権に関する問題でした。
第7回で出題された問題の流用でした。確実に得点しておきたい問題でした。
問３７
「ポパイネクタイ事件」の最高裁判例に関する問題でした。
これも重要判例ですので、確実に得点しておきたい問題でした。
問３６
「競走馬のパブリシティ事件」の最高裁判例の穴埋め式問題でした。
第7回で出題された問題の流用でした。重要判例ですので、確実に得点しておきたい問題でした。
問３５
ベルヌ条約に関する問題でした。
ベルヌ条約は、対策しにくい領域かも知れませんが、合格マニュアルの知識事項はしっかりと習得して頂ければと思います。
問３４
著作権等管理事業法に関する問題でした。
著作権等管理事業法に関しては、過去問を見る限り比較的単純な知識問題として出題されるケースが多く、得点源にしておきたい領域です。
問３３
米国の著作権制度の、登録制度に関する問題でした。
米国の著作権制度は、対策しにくい領域かも知れませんが、合格マニュアルの知識事項はしっかりと習得して頂ければと思います。
問３２
インターネット上へ著作物をアップロードした場合に、著作権または著作隣接権の侵害になるかどうかが問われた問題でした。
問３１
著作権の登録制度に関する問題でした。
登録制度は、頻出のテーマです。取りこぼししたくない問題でした。
問３０
音楽ビジネス・JASRACに関する問題でした。
著作権法も絡めた問題でした。
問２８～２９
商品化許諾に関する問題でした。
著作権法や商標権の知識も求められるものでした。
問２６～２７
著作権法の裁定制度に関する問題でした。
裁定制度は頻出のテーマです。取りこぼししたくない問題でした。
問２５
映画の収益配分（ビデオグラム化）に関する計算問題でした。
ミニマムギャランティ、リクープなどの用語の知識も求められるものでした。
合格マニュアルでは、計算問題につきましては模擬問題による補足解説のページを設けています。
問２４
映画の収益配分（興行収入）に関する計算問題でした。
解答に時間をかけすぎてしまうかも知れない、やっかいな問題でした。
合格マニュアルでは、計算問題につきましては知財検定1級（コンテンツ専門業務）の模擬問題による補足解説のページを設けています。
問２３
著作者人格権に関する問題でした。
著作権法と民事訴訟法に関する知識を絡めたものでしたが、取りこぼししたくない問題でした。
問２２
国際裁判管轄と準拠法に関する問題でした。
国際取引に関しては、フォーラムショッピングなど、米国企業との取引に関する事項も出題の素材にされ得ると予想しております。
英文契約につきましては、知的財産管理技能検定1級コンテンツ専門業務の実技試験で出題されていますので、念のためカバーしています。
ただし、勉強の優先順位としては低いものとして扱っていいと考えます。
問２１
出版に絡めて、著作権法に関する知識を問う問題でした。
これも取りこぼししたくない問題でした。
問２０
著作権譲渡の登録に関する問題でした。
著作権の登録は頻出テーマです。取りこぼししたくない問題です。
問１９
TRIPS協定に関する問題でした。
TRIPS協定は対策しにくい領域ですが、合格マニュアルでカバーしている知識事項を習得して頂ければと思います。
問１８
バス車体絵画事件（東京地判）に関する問題でした。
出題の素材とされ得る判例は、合格マニュアルでも相当数をカバーしております。
判例問題は得点源にしやすいテーマです。
問１７
税関に関する問題でした。
知的財産管理技能検定1級の特許専門業務の第5回学科試験でも出題の素材にされていたものでした。
合格マニュアルでもすでにカバーしていた事項で正答を見抜くことができるものでした。
税関関連の問題は、対策しにくいかも知れませんが、出題には明確な傾向があります。
合格マニュアルでカバーしている知識事項を習得し、是非とも得点源にして頂きたい領域です。
問１５～１６
警告書に関する問題でした。著作権法や判例の知識も絡めたものでした。
問１４
ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件の最高裁判例に関する穴埋め式問題でした。
重要判例ですので、取りこぼしたくない問題でした。
問１１～１３
ソフトウエア開発委託契約書に関する問題でした。
契約書関連問題は、民法や著作権法の知識も絡めてくる場合が多くあります。
契約書の細部を読まなくても、民法や著作権法の知識に照らせば容易に適否判定できる選択肢もあります。従いまして、まずは問題と選択肢を読み、それから契約書の必要箇所を確認しに行く、という思考プロセスで時間を節約することが基本的な方法だと思われます。
なお、問13は第7回で出題された問題と実質同じ問題でした。
問１０
著作物の利用に関する問題でした。著作権法の知識で正答を見抜くことができる問題は、取りこぼさないようにしたいものです。
問９
実演、レコード、放送または有線放送の保護期間の満了日に関する問題でした。単純な知識問題ですので、確実に得点しておきたいと思われる問題でした。
問７～８
警告書への対応に関する問題でした。著作権法に関する知識も求められるものでした。
警告書への対応としては、冷静さを失ったり、反対にのんきに構えたりしている記述は、不適切なものとして登場することが多いと思われます。また、ろくに検討もせずに相手の警告に屈するような判断をするような記述も不適切なものとして登場することが多いと思われます。
単純に著作権法の知識を問うものである場合もあるでしょうから、問題作成者が著作権法のどの知識事項を出題の素材にしているか、考えてみるべきでしょう。
問６
民事訴訟法の「訴訟上の和解」に関する問題でした。
和解は知的財産管理技能検定1級コンテンツ専門業務の頻出テーマです。合格マニュアルではしっかりとカバーしております。
問５
知的財産権に基づく差止請求に関する問題でした。
廃棄・除却等の請求、仮処分、債務名義、間接強制といったキーワードが登場しました。
知財検定1級 合格マニュアルでは、しっかりとカバー済みです。
問４
最高裁判例（ポパイネクタイ事件）に関する問題でした。
この判例は、「特許専門業務」の受験者にとっては厳しい出題でしたが、「コンテンツ専門業務」の試験対策をされている方であれば学習する機会の多い判例でした。
ただし、全く知らない判例について出題されても、与件の中の手掛かりを探して推論を試み、少しでも正答確率を高める姿勢が大切です。もちろん、時間の使い過ぎには注意が必要です。
問３
民法に関連して、問題のある意思表示のうち、錯誤、心裡留保、虚偽表示が採り上げられました。
上記の全ての用語の意味を正しく理解していなくても、いくつか理解していれば正答の選択肢を見抜くことができるものでした。
民法は対策しにくい領域の１つかも知れません。合格マニュアルでは、民法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問２
知財の価値評価に関する問題でした。
頻出の①インカムアプローチ、②コストアプローチ、③マーケットアプローチのうち、①インカムアプローチ」に関連の深いディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）に関するものでした。
合格マニュアルでは、キャッシュフローや現在価値とは何か？ということについても理解を深めて頂くために、キャッシュフローの計算方法や、現在価値への換算などについても採り上げています。
問１
資金調達に関する問題でした。各選択肢の表現がやや曖昧なこともあり、比較的難易度が高いと思われるものでした。
信託のスキームやＳＰＣ（特別目的会社）、担保権に関する知識が求められました。
当時は知的財産管理技能検定1級の特許専門業務の学科試験とコンテンツ専門業務の学科試験が同日開催されており、本問は共通問題でした。
特許権と著作権の両方について、一定の知識が求められるものでもありました。
資金調達に関しましては、合格マニュアルでしっかりとカバーしております。
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知的財産管理技能検定(第7回) 1級 コンテンツ専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定の第７回試験より、コンテンツ専門業務の学科試験が加わりました。
当初は、特許専門業務の学科試験と同日開催されることもあり、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましてはコンテンツ専門業務用、特許専門業務用の合格マニュアルでしっかりカバーしております。
※知的財産管理技能検定１級の合格のために
問４５
「競走馬のパブリシティ事件」の判例の穴埋め式問題でした。
重要な判例ですので、確実に正答したい問題でした。
本問は第9回試験の問36で流用されました。
知財検定1級合格マニュアルでは、出題されやすい判例を手厚くカバーしております。
問４４
「電子商取引及び情報財取引に関する準則」を素材とする問題でした。
この「準則」はときどき出題の素材とされていますので、流し読みでも構いませんので、一度は目を通して頂きたいものです。
合格マニュアルでも、出題されやすそうな事項をカバーしています。
問４３
ベルヌ条約、万国著作権条約、TRIPS協定に関する問題でした。
条約関連は対策しにくい領域かも知れません。合格マニュアルでカバーしている事項だけはしっかりと習得して頂ければと思います。
問４０～４２
著作権登録に関する問題でした。
著作権登録は、知的財産管理技能検定1級コンテンツ専門業務の過去問に何度も登場している頻出テーマですので、合格マニュアルでは著作権登録に関する事項を手厚くカバーしております。
問40は第12回の知的財産管理技能検定1級 コンテンツ専門業務の学科試験の問32で流用されました。
問３９
プロバイダ責任制限法、米国DMCAに関する問題でした。
プロバイダ責任制限法に関する問題は比較的単純な知識問題であることが多く、合格マニュアルでカバーしている事項を習得し、得点源にして頂きたい領域です。
問３８
著作権等管理事業法の管理委託契約に関する問題でした。比較的単純な知識問題でした。
問３７
「江差追分事件」の判例に関する穴埋め式問題でした。短時間で正答したい問題でした。
知財検定1級 合格マニュアルでは、出題されやすい判例を手厚くカバーしております。
問３６
著作権法第27条、28条に関する問題でした。短時間で正答したい問題でした。
問３５
映画の著作物の著作者、著作権の帰属に関する問題でした。
読解問題の要素もある問題でしたが、あまり時間をかけずに正答したい問題でした。
問３４
頒布権に関する問題でした。著作権法に関する単純な問題でしたので、確実に正答したい問題でした。
問３３
中古ゲームソフト事件の判例の穴埋め式問題でした。
重要な判例ですので、確実に正答したい問題でした。
問３２
著作権等管理事業法の全般に関する問題でした。
著作権等管理事業法に関する問題は比較的単純な知識問題であることが多く、合格マニュアルでカバーしている事項を習得し、得点源にして頂きたい領域です。
本問は、第12回の知的財産管理技能検定1級（コンテンツ専門業務）の学科試験の問30で流用されました。
問３１
音楽の著作物の管理、利用、保護に関する問題でした。
JASRACとの契約、二次的著作物の利用、同一性保持権に関する知識事項が問われました。
問３０
著作権法の裁定制度に関する問題でした。裁定制度は頻出テーマとなっております。合格マニュアルは裁定制度をしっかりとカバーしております。
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問２９
テレビドラマのビデオグラム化を行う際の権利処理に関する問題でした。実務的な事項に関する知識事項が問われましたので、一般の書籍では対策が困難な問題でした。
問２８
テレビドラマのインターネット配信に際しての脚本家や実演家の権利処理に関する問題でした。
本問は、知財検定1級の第9回試験（コンテンツ専門業務）の問38にて流用されました。
問２７
俳優の実演に関する権利、「ワンチャンス主義」に関する知識が問われました。著作隣接権はやや複雑な制度であり混乱しやすいため、合格マニュアルは手厚くカバーしております。
問２６
著作権および著作隣接権の権利処理に関する問題でした。著作物の保護期間、俳優の実演に関する権利（著作隣接権）などに関する知識が問われました。
問２５
資金調達に関する問題でした。ノンリコースローン、完成保証、製作委員会といった知識事項が問われました。
問２４
TRIPS協定に関する問題でした。穴埋め式でしたので、有している知識と文脈から推定して正答の選択肢を見抜くものでした。
この問題は、第12回試験において流用（再出題）されました。
問２３
著作権侵害訴訟に関する問題でした。依拠性、依拠性の立証に関する知識が問われました。
問２２
著作権侵害訴訟に関する問題でした。提示された事項について、原告と被告のどちらが主張・立証すべきものであるかが問われました。
合格マニュアルでは、関連事項をしっかりとカバーしております。
問２１
民法の信義誠実の原則、公序良俗といった知識が問われた問題でした。
問２０
出版契約に関する問題でした。代理人といった、民法にも絡めた問題でした。
問１７～１９
税関の輸入差止に関する問題でした。税関も一般の書籍を利用するだけでは対策しにくいテーマかも知れません。
税関に関する問題は、知的財産管理技能検定1級の過去問を見る限り、ある知識を有していれば容易かつ短時間で正答を見抜くことができるものがほとんどです。合格マニュアルではしっかりとカバーしていますので、税関は得点源にして頂きたい領域です。
問１５～１６
旧法による著作物の保護期間に関する問題でした。一般の書籍を利用するだけでは対策しにくいテーマかも知れません。
試験問題では、旧著作権法の条文が示されましたが、そのことで時間をかけすぎてしまう落とし穴に陥る危険性のある問題でした。
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問１４
著作物利用許諾契約書を題材にしたものでしたが、実質的には著作権法の、共同著作物と著作者人格権に関する知識に照らせば正答を見抜くことができる問題でした。
問１３
著作物利用許諾契約書を題材にしたものでしたが、実質的には著作権法の二次的著作物に関する知識に照らせば正答を見抜くことができる問題でした。
問１２
著作物利用許諾契約書を題材にしたものでした。各選択肢の内容と契約書の条文の内容を照らし合わせ、なおかつ民事訴訟法等の知識も動員して選択肢を絞り込む必要のある、なかなか手ごわい問題でした。
問１１
音楽著作物ビジネスの実務に関する問題でした。こうした問題を市販の図書等を用いて対策することはとても時間を要し、難しいと思います。
合格マニュアルでカバーしている事項をしっかりと習得して頂ければと思います。
問１０
原盤使用許諾契約書を題材にした著作権実務に関する問題でした。
契約書に記載されている条項と問10の選択肢を読み、さらには著作権法（この場合は特に著作隣接権）の知識に照らして解く問題でした。
これも解答時間を使い過ぎてしまう恐れのある問題でした。
問９
原盤使用許諾契約書を題材にした著作権実務に関する問題でした。
契約書に記載されている条項と問9の与件情報に基づき、原盤印税の額を算出する問題でした。
もちろん、選択肢の中から1つを選ぶものですが、どのように計算をするかを理解する必要があるものでした。
実際の試験での緊張感の中でこうした問題に遭遇すると時間をかけすぎてしまうことがあります。
合格マニュアルでは、計算問題対策のページを特別に設けています。
問８
著作権侵害を主張する文書へ対応する局面を題材にした著作権実務に関する問題でした。
著作権法の特定の知識がなければ正答を見抜くことができないものではない読解問題でした。多くの方にとっては落ち着いて読み解けば正答を見抜くことができるものだったと思われます。
問７
著作権侵害を主張する文書へ対応する局面を題材にして著作権法に関する知識を問う問題でした。
実質的には著作権登録に関する知識に照らせば容易かつ短時間で正答を見抜くことができる平易な問題でした。
著作権登録は頻出テーマの１つです。
もちろん、合格マニュアルではしっかりとカバーしております。
問６
民事訴訟法の主張責任、自白の拘束力、といった用語の知識が問われた問題でした。
民事訴訟法関連の問題は手掛かりとなる知識を有していれば短時間で正答を見抜くことができるものが多いので、合格マニュアルをしっかりと習得して得点源にして頂きたものです。
問５
民事訴訟法の弁論主義、処分権主義、私的自治の原則といった基本用語の知識が問われた問題でした。
民事訴訟法は頻出分ですが、対策しにくい領域の１つかも知れません。
知財検定1級 合格マニュアルでは、民法と同様に、民事訴訟法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問４
契約書関連の問題でした。4つの選択肢の中から2つまで絞れても、1つにまで絞り切るのは簡単ではないと思われるものでした。
契約関連の問題は、読解問題の要素があることが多く、習得した知識事項と照らして正答を見抜くことができない場合があります。
ただしもしもこの問題の類似問題が出題された場合、合格マニュアルをしっかりと習得された方であれば正答を見抜くことができることでしょう。
問３
民法の債務不履行・損害賠償請求に関する問題でした。民法は対策しにくい領域の１つかも知れません。
合格マニュアルでは、民法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
なお、この問題は第9回試験の問13に流用されました。
問２
知的財産の価値評価に関する問題でした。
定番の「インカム法」、「DCF法」に関する知識が問われたものでした。短時間で確実に正答しておきたい平易な問題でした。
問１
資金調達に関する問題でした。
「直接金融」、「間接金融」、「証券化」といった用語の意味を理解していれば正答を見抜くことができるであろうものでした。
しかしながら、当時の多くの受験者にとってはこのようなテーマで出題されるとは予想できず、戸惑うものだったのではないかと思います。
合格マニュアルでは、資金調達に関する事項もしっかりとカバーしております。
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＜１級合格マニュアル（コンテンツ専門業務）＞