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知財検定1級の合格のために
「知的財産管理技能検定1級の合格のために（勉強方法など）」のページを充実させました。（
「次回の試験で合格を果たすと、心に決める」、「くさびを打つ」、「合格マニュアルを手にしても、使いこなせないという方へ」、の３テーマを追加しています。
全体のコンテンツ（見出し項目）は、以下のとおりです。
知財検定１級を取得して、知財業務の専門家として活躍する
知的財産管理技能検定が求める人材像
知財検定１級の出題範囲
知財検定１級の試験の特性を理解する
学科試験は、知識問題と読解問題に分類できる
「ロングテール」の知識事項を習得しなければならない
知財検定１級の学科試験における合格点の目安
知的財産管理技能検定１級の試験対策テキスト・問題集
１級の合格者はどのように学習したのか？
１級の試験対策として何をすべきか？
いかにして学習範囲を絞り込むか？
いかにして学習計画を立てるか？
いかにして進捗具合を把握するか？
いかにして自分のモチベーションを維持するか？
受験者に立ちはだかる３つの壁
次回の試験で合格を果たすと、心に決める
くさびを打つ
不合格の体験をお持ちの方へ
単純ミスが絶えないという方へ
「合格マニュアル」を手にしても、使いこなせないという方へ
知的財産管理技能検定 1級 実技試験対策を「楽しみに」
知的財産管理技能検定１級の過去問について
※知的財産管理技能検定1級の合格のために
※合格者の声
＜知財経営研究社＞
知的財産検定1級の実技試験
知的財産管理技能検定１級の実技試験についてのページを作成しました。
知財検定1級の合格率や難易度、勉強方法、口頭試問などについて、情報提供しています。
※知的財産管理技能検定1級の合格のために
※合格者の声
＜知財経営研究社＞
知財検定１級（特許）過去問
本ページの内容（知財検定1級特許専門業務過去問）
本ページでは、知的財産管理技能検定1級（特許専門業務）の学科試験の過去問情報についてご紹介いたします。
なお、１級に関しては、過去問を対策しただけでは全く不十分です。
なぜならば、１級の試験では毎回、過去に一度も出題されたことがない事項が大半を占めるためです。
知的財産管理技能検定(第9回) 1級 特許専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定(第7回) 1級 特許専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定(第6回) 1級 特許専門業務 学科試験
※知的財産管理技能検定1級の合格のために(勉強方法など）
知的財産管理技能検定1級 特許専門業務 過去問 対策問題
知的財産管理技能検定（第9回） 1級 特許専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定 の第７回試験より、コンテンツ専門業務の学科試験が加わりました。
当初は、特許専門業務の学科試験と同日開催されることもあり、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
2011年7月に行われた第９回の知的財産管理技能検定試験においても、コンテンツ専門業務と特許専門業務の学科試験は同日開催でした。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましては コンテンツ専門業務用 、 特許専門業務用 のそれぞれの合格マニュアルでしっかりカバーしております。
※ 知的財産管理技能検定１級の合格のために
問３８～４０
「特許行政年次報告書2010年版」（特許庁）を素材とした、日・米・欧・アジアの出願状況等のデータに関する問題でした。知的財産管理技能検定1級合格者であれば、特許に関する国際情勢に関心と見識があるべきである、という観点から出題の素材に選定されたものでしょうか。業務を通じてこうしたデータに触れる機会のある方にとっては平易でも、そうでない方には厳しいものであったと思われます。
問３７
ＰＣＴの国際調査見解書に否定的な内容があった場合の対処方法について問われました。これも概ね、合格マニュアルでカバーしている知識事項で正答を見抜くことができると思われます。
問３６
ＰＣＴの国際調査見解書に関する知識を問うものでした。概ね、合格マニュアルでカバーしている知識事項で正答を見抜くことができると思われます。
問３５
国際出願の電子出願方法に関する知識を問うものでした。実務的な問題でしたので、試験対策はしにくく、難易度の感じ方には大きな幅があったと思われるものでした。
問３４
早期審査に関する知識が問われたものでした。早期審査と優先審査のように、混同しやすい事項については、出題者にとっては問題を作成し易いものです。両者の違いをはっきりと認識できるように意識して習得されることをお勧め致します。
問３３
契約書のドラフトはありませんが、実質的に秘密保持契約書などの契約に関する問題でした。
共同発明の該当の可否、改良発明といった事項も問われました。
問３２
学会発表に絡めて、新規性喪失の例外規定に関する知識を問うものでした。
問３１
特許出願に絡めて職務発明、拡大先願の地位、国内優先権主張に関する知識を問うものでした。
問３０
明細書、およびそれに関連する特許法に関する知識（特許請求の範囲、発明の単一性など）を問うものでした。
問２７～問２９
経産省の当時の「営業秘密管理指針」の内容を素材としたものでした。
これを読んだことがなくても、「両罰規定」の意味を知っていれば、読解力によって正答（選択肢ウ）を見抜くことが可能なものであったと思われます。
経産省の「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上にむけて～」につきましては、一度は目を通しておかれることをお勧め致します。
問２５・問２６
職務発明の「相当の対価」（現行法においては「相当の利益」の支払いを受ける権利の消滅時効に関する知識を問うものでした。
「相当の対価」の支払いの請求権は一種の債権と解され、民法の規定が適用されます。
問２４
職務発明の「相当の対価」（現行法においては「相当の利益」）に関する知識を問うものでした。
現行法の「相当の利益」に関しては、特許庁の「特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）」に目を通しておかれることをお勧め致します。
問２３
知財戦略 （出願方針）について、経産省の「知的財産の取得・管理指針」の12ページ付近が素材とされた出題でした。おおよそ「知的財産戦略事例集」にも掲載されている内容が出題の素材とされたものでした。
問２２
経産省の「知的財産の取得・管理指針」を素材に、ライセンスイン、ライセンスアウト、クロスライセンス、M&Aについて問われた問題でした。
問２１
知財戦略 （研究開発戦略）について、経産省の「知的財産の取得・管理指針」の12ページ付近が素材とされた出題でした。おおよそ「知的財産戦略事例集」にも掲載されている内容が出題の素材とされたものでした。
問２０
他社への権利行使の観点から特許請求の範囲の実務的な知識を問う問題でした。知財検定試験は、実務経験がある方のほうが有利であることは間違いありません。実務経験が乏しい方、あるいはそうした経験を積む機会が少ない方は、知識問題（一定の知識を有していれば解ける問題）で優位に立とうという意識が重要となります。
問１９
知財管理の「群管理」について問われたものでした。経産省の「知的財産戦略事例集」の153ページ付近の記述内容が素材とされた問題でした。この「知的財産戦略事例集」は試験対策としてだけでなく、知財管理の実務スキルやセンスを磨くためにも有用だと思われますので、是非一度は目を通して頂きたいものです。
問１８
知財管理の「知的財産ポートフォリオ」、「群管理」について問われたものでした。経産省の「知的財産戦略事例集」の14ページ、150ページの記述内容が素材とされた問題でした。この「知的財産戦略事例集」は試験対策としてだけでなく、知財管理の実務スキルやセンスを磨くためにも有用だと思われますので、是非一度は目を通して頂きたいものです。
問１７
税関の輸入差止申立の認定手続に関するものでした。概ね、問答集の知識事項を習得していれば正答を選択できると思われるものでした。
税関関連は、比較的単純に知識を問うものが多く、得点源にしたい領域です。
合格マニュアルでは税関関連も広くカバーしております。
問１６
特許無効審判に絡めて、均等論や無効理由に関する知識を問うものでした。
問１５
特許権侵害訴訟に絡めて、仮処分、準備書面、裁判上の和解といった民事訴訟法関連の知識を問うものでした。当時としては難易度が高いと思われるものでした。
その後、民事訴訟法関連は頻出テーマとなっていますので、今では取りこぼししたくない問題です。
合格マニュアルでは、民事訴訟法についても広くカバーしております。
問１４
特許実施許諾契約に関連する、捨印、課税文書、調印者の契約当事者の要件といった知識事項を問うものでした。
問１３
特許実施許諾契約を素材とした読解問題でした。ただし、契約解除や破産のケースなどの関連知識を習得していることが前提となるものでした。
問１２
特許実施許諾契約を素材とした読解問題でした。ただし、解答所要時間の短縮のためにも、「再実施権」という用語の意味は習得していたいと思われるものでした。
問１１
特許実施許諾契約に関連する知識事項を問うものでした。
対価不返還条項の民法上の論点、グラントバック・不争義務等の独占禁止法上の論点について問われたものでした。
問１０
警告書への対応に絡ませて、特許調査関連の知識を問うものでした。
Fタームについての知識を習得していれば、各選択肢を見比べて、選択肢エが最も不適切であると比較的容易に判定できるものだったと思われます。Fタームを使いこなすには、それなりの訓練が必要となります。残りの選択肢も比較的平易なものでしたので、選択肢エが正解であることの確認を行うことが可能であったと思われます。
特許調査を行う機会のない方であれば、IPC、FI、Fタームにつきましては、文言的知識の習得に努めるだけでなく、J-PlatPatを用いて体験的な勉強もしておかれることをお勧め致します。
問９
警告書への対応に絡ませて、特許調査（実用新案公報、意匠公報、非特許文献）、特許無効審判などの特許業務関連の知識を問うものでした。
問8
警告書への対応に絡ませて、特許調査、設計変更、特許無効審判などの特許業務関連の知識を問うものでした。
問7
警告書への対応に絡ませて、特許調査、先使用権などの特許業務関連の知識を問うものでした。
問6
民事訴訟法の「訴訟上の和解」に関する問題でした。
和解は頻出テーマです。合格マニュアルではしっかりとカバーしております。
問5
知的財産権に基づく差止請求に関する問題でした。
廃棄・除却等の請求、仮処分、債務名義、間接強制といったキーワードが登場しました。
合格マニュアルでは、しっかりとカバー済みです。
問4
当時は特許専門業務の学科試験とコンテンツ専門業務の学科試験が同日開催されており、本問は共通問題でした。
最高裁判例（ポパイネクタイ事件）に関する問題でした。この判例は、「特許専門業務」の受験者にとっては厳しい出題でしたが、「コンテンツ専門業務」の試験対策をされている方であれば学習する機会の多い判例でした。
ただし、全く知らない判例について出題されても、与件の中の手掛かりを探して推論を試み、少しでも正答確率を高める姿勢が大切です。もちろん、時間の使い過ぎには注意が必要です。
問３
民法に関連して、問題のある意思表示のうち、錯誤、心裡留保、虚偽表示が採り上げられました。
上記の全ての用語の意味を正しく理解していなくても、いくつか理解していれば正答の選択肢を見抜くことができるものでした。
民法は対策しにくい領域の１つかも知れません。合格マニュアルでは、民法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問２
知財の価値評価に関する問題でした。頻出の①インカムアプローチ、②コストアプローチ、③マーケットアプローチのうち、①インカムアプローチ」に関連の深いディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）に関するものでした。
合格マニュアルでは、キャッシュフローや現在価値とは何か？ということについても理解を深めて頂くために、キャッシュフローの計算方法や、現在価値への換算などについても採り上げています。
問１
資金調達に関する問題でした。各選択肢の表現がやや曖昧なこともあり、比較的難易度が高いと思われるものでした。
信託のスキームやＳＰＣ（特別目的会社）、担保権に関する知識が求められました。
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知的財産管理技能検定（第7回） 1級 特許専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定 の第７回試験より、コンテンツ専門業務の学科試験が加わりました。
当初は、特許専門業務の学科試験と同日開催されることもあり、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましては コンテンツ専門業務用 、 特許専門業務用 の合格マニュアルでしっかりカバーしております。
※ 知的財産管理技能検定１級の合格のために
知的財産管理技能検定1級 特許専門業務 過去問 対策問題
問４５
弁理士法の単独で行うことができる業務に関する問題でした。
弁理士法につきましては過去問の傾向としては、比較的単純な問題が多いため、得点源にしたい領域です。
問４４
パリ条約の優先権主張（複合優先や部分優先など）に関する知識を問うものでした。
合格マニュアルではパリ条約に関しても、出題され得る事項を広くカバーしております。
問４３
ＰＣＴの優先権主張、優先権書類、多数従属項、明細書に関する知識を問うものでした。
あいまいな表現があり、出題者の意図も意識しながら候補の選択肢を見比べて正否を判断すべき問題でした。
問４２
ＰＣＴの国際調査、発明の単一性に関する問題でした。
合格マニュアルでもカバーしております。
問４１
ＰＣＴの国際調査報告に関する問題でした。
当時としては正答率の低い問題だったと思われます。
その後は、類似する問題が出題されていますので、今では取りこぼしたくないレベルの問題です。
合格マニュアルではＰＣＴについても出題され得る事項を広くカバーしております。
問４０
ＰＣＴの予備審査請求や19条補正などに関する問題でした。
合格マニュアルではＰＣＴについても出題され得る事項を広くカバーしております。
問３９
米国特許制度の援用（Incorporation by Reference : IBR）に関する問題でした。
正答率が低いと思われる問題でした。
合格マニュアルでは、IBRについてもカバーしております。
問３８
米国特許制度のクレーム表現（オープンエンド・クローズドエンド）に関する問題でした。
「comprising ～」、「consisting of」といった表現です。
出題当時は正答率が低いと思われましたが、その後も何度か出題された頻出テーマとなっています。
問３７
米国特許制度のＩＤＳに関する問題でした。
MPEP（審査便覧）やCFR（施行規則）の規定に関する細かな事項が問われた応用問題でしたので、当時としては正答率が低い問題だったのではないかと思われます。
問３６
米国特許法の法改正前の第102条（a）項、第102条（e）項、ヒルマードクトリンなどについて問われました。
問３５
米国特許法の法改正前の第102条（e）項と、継続出願を組み合わせた応用問題でした。
合格マニュアルを何度も繰り返し解くことで、知識が頭にしっかりと定着し、こうした応用問題への対処能力も高まると思います。
問３４
ＥＰＣの新規性喪失の例外に関する出題でした。
概ね、合格マニュアルの問答集で採り上げた知識事項を習得してれば、正答の選択肢を見抜くことができると思われるものでした。
問３３
ＥＰＣに関するいくつかの事項（全般、優先権、仮保護）を問う問題でした。
概ね、合格マニュアルの問答集で採り上げた知識事項を習得してれば、正答の選択肢を見抜くことができると思われるものでした。
問３２
特許料（特許法第108条や第110条）などの知識が問われました。
比較的細かな事項が問われましたが、正解のエは、実務で経験されている方であれば、即答できたものだったと思われます。
問３１
拒絶査定不服審判に関する問題でした。
合格マニュアルを繰り返し読み解いておけば、対処できる問題だと思われます。
問３０
最初の拒絶理由通知に対処する補正に関する問題でした。
補正に関連する特許法の知識が問われたものですが、拒絶理由、補正の内容を確認した上で判定することが必要な応用問題でした。
合格マニュアルを繰り返し読み解いておけば、対処できる問題だと思われます。
問２９
自発補正についてでした。
補正については、過去問を見る限り、審査基準が出題の素材とされる傾向が強いようです。
審査基準は知的財産管理技能検定１級の試験対策上、非常に重要ですが、漫然と読み進めても習得する上で効率が悪いです。
このため、まずは合格マニュアルの問答集を通じておおよそ記憶に定着させ、審査基準の記載箇所や事例等を読んで、より一層、理解を深めるようにしておかれるといいと思います。
問２８
国内優先権に関連する知識事項が問われました。
合格マニュアルでカバーしている知識事項を習得していれば正答を見抜くことができるものですが、国内優先権に関しましては審査基準の解説もしっかりと読んで頂くことをお勧め致します。
問２７
特許庁の「発明の新規性喪失の例外規定を受けるための出願人の手引き」が素材となったものでした。かなり細かな内容までが問われたものでした。
問２６
当時の審査基準のソフトウェア関連の箇所の知識事項が問われた問題でした。
審査基準はときどき改訂されていますので、試験出題対象となる審査基準で勉強して頂ければと思います。
問２５
特許出願に関する様々な知識事項が問われた問題でした。審査基準の知識も問われました。
問２４
経産省の当時の「営業秘密管理指針」が素材とされたものでした。
ただし、これを読んだことがなくても正解以外のア、ウ、エの選択肢は、知財実務者としての常識に照らして、容易に除外できるべきものだったと思われます。
問２３
当時のIPDLのパテントマップガイダンスと検索式に関する知識が問われた問題でした。
問２２
特許調査に関する問題でした。
分量が多く、図も登場することから、見た瞬間では解答時間が長くかかりそうだという印象を持ってしまいそうな問題でした。
しかし選択肢を見れば、合格マニュアルでカバーされているIPCやFI、Fタームの基本知識を習得していれば、短時間にかつ容易に正答できるものでした。
なお、以前は、特許調査についてはFIやFターム等の単純な知識で解ける問題が多かったのですが、最近は実務能力が問われるような問題が工夫して出題されています。できれば、INPITが提供しているような資料も読んでおきたいものです。
問２１
当時の、特許庁の「新職務発明制度における手続事例集」が素材となっているものでした。
しかし、この手続事例集を読んだことがなくても正解を導けた方も多かったのではないかと思われます。
各選択肢として読むべき文量がやや多いことから、解答にやや時間を要するものでした。
問２０
職務発明の知識が問われた問題でした。
「ひっかけ」的な要素があるものでしたが、落ち着いて読み解けば正答を見抜くことができると思われるものでした。
問１９
職務発明規定に関する読解問題でした。
記載された職務発明規定の中から読むべき必要箇所を探せば、正答の選択肢を短時間かつ容易に判定できるものでした。
問１７～１８
公正取引委員会の「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を素材とした問題でした。
合格マニュアルでカバーしている知識事項で正答を見抜くことができると思われるものでした。
問１５～１６
税関の輸入差止、不正競争防止法に関する問題でした。
合格マニュアルでカバーしている知識事項で正答を見抜くことができると思われるものです。
問１４
損害賠償請求訴訟における損害賠償額を問う問題でした。
ちょっとした計算問題で、特許法に関連する知識をしっかりと有していないと正答するのが難しい問題でした。
明細書に絡めたものでしたが、実質的には明細書はほぼ無関係でした。
合格マニュアルを繰り返し読み解くことで、こうした問題への対処もできるようになると思います。
問１３
明細書に絡めて、無効理由や無効審判等に関する知識を問うものでした。
比較的単純な知識問題でした。
知財検定1級 合格マニュアルでは、拒絶理由や無効理由は、暗記しやすいように工夫して整理しています。
問１２
特許ノウハウ・ライセンス契約の読解問題でした。
読解問題を解くための時間的余裕を作るためには、知識問題を素早く解答できるように、豊富な知識を習得しておくことが肝要です。
問１１
特許ノウハウ・ライセンス契約に絡めて、独占禁止法上、問題となる事項を判定させる問題でした。
問９～１０
秘密保持契約書に関する読解問題でした。
解答時間をかけすぎないように注意すべき問題でした。
問８
警告書に絡めて、特許法、米国と欧州の特許制度に関する知識が問われた問題でした。
問７
警告書に絡めて、特許業務・特許法関連の知識（特許侵害となる危険のある行為に関するもの）を問う問題でした。
選択肢をざっと読むだけで、警告書の内容はほとんど読まなくても正答の選択肢を見抜くことができるであろうものでした。従って、短時間で正答したい問題でした。
問６
民事訴訟法の主張責任、自白の拘束力、といった用語の知識が問われた問題でした。
民事訴訟法関連の問題は手掛かりとなる知識を有していれば短時間で正答を見抜くことができるものが多いので、合格マニュアルをしっかりと習得して得点源にして頂きたものです。
問５
民事訴訟法の弁論主義、処分権主義、私的自治の原則といった基本用語の知識が問われた問題でした。
民事訴訟法は対策しにくい領域の１つかも知れません。合格マニュアルでは、民法と同様に、民事訴訟法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問４
契約書関連の問題でした。4つの選択肢の中から2つまで絞れても、1つにまで絞り切るのは簡単ではないと思われるものでした。
契約関連の問題は、読解問題の要素があることが多く、習得した知識事項と照らして正答を見抜くことができない場合があります。
ただしもしもこの問題の類似問題が出題された場合、合格マニュアルをしっかりと習得された方であれば正答を見抜くことができることでしょう
問３
民法の債務不履行・損害賠償請求に関する問題でした。
民法は対策しにくい領域の１つかも知れません。知財検定1級 合格マニュアルでは、民法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問２
知的財産の価値評価に関する問題でした。
定番の「インカム法」、「DCF法」に関する知識が問われたものでした。短時間で確実に正答しておきたい平易な問題でした。
当時得られていた限られた試験情報からでも、ほとんどの受験者の方が正答しているであろうものでした。
しかも、この問題においてクリアすべき解答所要時間は、長くても20秒程度であると考えます。
問１
資金調達に関する穴埋め問題でした。
「直接金融」や「間接金融」という用語が登場しました。
会計の知識としては、ごく基本的なものですが、通常は知財関連の業務のみを通じてこうした用語を習得する機会は稀でしょう。
ですから、この問題は多くの受験者の方にとっては戸惑うものだったと思われます。しかし、落ち着いて読み解けば、正答率を高める手掛かりが多いことに気づかれた方もおられるでしょう。
まず、第一の手掛かりは「（３）化」という表現です。これに着目すれば、（３）＝証券という当たりがつくはずです。この時点で、選択肢イ、ウは除外できます。
次に、（４）に着目すれば、「（４）の発行」という表現がありますので、（４）には証券か、社債かどちらかしか入らないと判断できます。従って、先ほど除外したイ、ウはやはり除外しても問題ないことが確認できます。
「（４）の発行は会社の業績が芳しくないので避けたい」という表現に着目すれば、（４）に入るのは社債ではないかと見当がつきます。なぜならば、社債は借金ですので、利息の支払いが生じるものだからです。これで、正解の選択肢はエであることが判定できます。
従って、この問１は、直接金融、間接金融といった言葉の意味が分からなくても、選択肢の絞り込みが可能な、「読解問題」の側面も持っているものでした。
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知的財産管理技能検定（第６回） 1級 特許専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定の第6回試験から、1級の試験問題が公開されるようになりました。
第１～４回までは試験問題の持ち帰りもできず、試験会場で回収されていました。
第５回から、試験問題の持ち帰りが認められました。
知財検定１級が始まった頃は１回分の過去問情報さえも得られず、本当に対策しにくいものでした。
※知的財産管理技能検定１級の合格のために
問４５
弁理士法に関する問題でした。
弁理士法に関しては、過去問を見る限りにおいては、出題テーマや出題傾向は比較的限定されています。合格マニュアルでカバーしている事項をしっかりと習得して頂ければと思います。
問４４
ライセンスの実施料に関する問題でした。
料率実施法、マキシマムロイヤルティ、スライド実施料、マイルストーンペイメントといった用語が登場しました。これらは、合格マニュアルでカバー済みです。
問４３
特許権の価値評価に関する問題でした。
頻出の「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」に関するものでした。「ロイヤルティ免除法」という用語も登場しました。これも合格マニュアルではカバー済みです。
問４２
均等論に関する知識が問われた問題でした。
各選択肢の読解にやや時間を要するものでしたが、取りこぼししたくない問題でした。
問４１
特許無効審判、および審決取消訴訟に関する知識が問われた問題でした。
特許法に関する知識事項に照らせば正答を見抜くことができると思われるものでしたので取りこぼししたくない問題でした。
問４０
特許権に基づく差止請求訴訟に関する問題でした。
管轄権など民事訴訟法に関する知識事項が問われました。特許権侵害訴訟を提起する裁判所に関するテーマは、ときどき出題されています。
もちろん、合格マニュアルではしっかりとカバーしております。
問３９
税関の輸入差止に関する問題でした。税関は得点源にして頂きたい領域です。
問３８
税関の専門委員意見照会制度に関する問題でした。税関は一般の書籍を利用するだけでは対策しにくいテーマかも知れません。
税関に関する問題は、ある知識を有していれば容易かつ短時間で正答を見抜くことができるものがほとんどです。合格マニュアルではしっかりとカバーしていますので、税関は得点源にして頂きたい領域です。
問３６～３７
特許実施許諾契約書に関する読解問題でした。
落ち着いて読み解けば正答の選択肢を見抜くことができるであろう問題でしたが、解答時間をかけすぎないように注意すべき問題でした。
契約書には日ごろから接して慣れておき、試験当日に慌てずに対応できるように備えておきたいものです。
問３５
特許実施許諾契約書に関する問題でした。契約書案に関する読解問題でしたが、改良発明の取り扱い、FRAND宣言に関する知識事項を絡めた問題でした。
問３４
PCT出願に際して、中国を指定国に含む場合の留意事項に関する問題でした。国内移行手続期間の延長、外国での審査に関する資料、自発補正といった知識事項が問われました。
問３３
欧州特許条約（EPC）に関する問題でした。出願日の確保、優先権書類の翻訳文、クレームの記載方法といった知識事項が問われました。
問３２
PCTに関する問題でした。国内移行手続期間の徒過、国際調査報告、優先権書類といった知識事項が問われました。
問３１
PCTに関する問題でした。国際調査機関の否定的な見解書への対応、非公式コメントといった知識事項が問われました。
問３０
PCTに関する問題でした。発明の単一性、引用文献のカテゴリ、国際調査報告といった知識事項が問われました。
＜本ページのトップ＞
問２９
PCTに関する問題でした。国際公開の時期、指定国に関する知識が問われた問題でした。PCT関連の問題は、比較的単純な知識問題であることが多く、しっかりと得点源にしておきたい領域です。
問２８
PCTに関する問題でした。優先権主張、優先権書類、自己指定といった知識が問われた問題でした。
問２７
PCTに関する問題でした。出願人の要件に関する知識を有していれば正答を見抜くことができる問題でした。
問２６
米国特許の情報開示陳述書（IDS）に、Inequitable Conduct、再審査出願（Reexamination）などを絡めた問題でした。
問２５
米国特許の情報開示陳述書（IDS）をメインに、審査継続請求（RCE）、などを絡めた問題でした。
平易な問題ではありませんでしたが、合格レベルに達するのであれば取りこぼしたくない問題でした。
問２４
米国特許に関する問題でした。
再発行特許出願に関するものでしたが、応用力が問われましたのでしっかりと知識を定着させておかないと正答することが困難な問題でした。
合格マニュアルでしっかりと対策しておき、今後もしもこの問題の流用問題が出題された場合には正答できるようにしておきたいものです。
問２３
米国特許に関する問題でした。出願日が認められないケースを見抜く問題でした。
比較的単純な知識問題でしたので、米国特許を得意領域としていない方であっても正答しておきたいの問題でした。
問２２
米国特許に関する問題でした。4つの請求項が提示され、その中からミーンズプラスファンクションクレーム、ステッププラスファンクションクレームであると推定されるものを選び出す問題でした。
米国特許を得意領域としていない方にとっては戸惑うものだったと思われます。
問２１
米国特許に関する問題でした。10の請求項が提示され、米国特許商標庁の定める請求項数の計算方法に基づき、請求項数を算定するものでした。米国特許規則の知識事項とその応用力が問われました。
米国特許を得意領域としていない方にとっては戸惑うものだったと思われます。
問２０
出願審査請求に関する問題でした。出願審査請求料の返還制度、情報提供制度に関する知識事項が問われました。
問１９
アイデアに関して出願する前に検討しておくべきことが問われた問題でした。発明の単一性、実用新案に関する知識が求められました。
問１８
発明の単一性に関する知識を問う問題でしたが、会話内容が適切かどうかを判断する読解問題でした。STF（特別な技術的特徴）といった用語が登場しました。
問１７
共同出願の出願人の是非を問う問題でした。１級の受験者クラスの方であれば、落ち着いて読み解けば正答できるものだったと思われます。
問１６
共同研究成果の学会発表のタイミングや内容の是非を問う問題でした。
国内、および諸外国の新規性喪失の例外規定に関する知識が求められるものでしたが、平易な問題でした。
問１５
共同研究の経緯に関する与件を読み、誰と共同出願するのか、単独出願が適切なのかの判断が求められた問題でした。
１級の受験者クラスの方であれば、落ち着いて読み解けば正答できるものだったと思われます。
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問１４
特許請求の範囲の減縮に関する問題でした。単純な知識問題でしたので、確実に正答しておきたいものでした。
問１２・１３
最後の拒絶理由通知を受けた際の特許請求の範囲の補正に関する問題でした。
問１０・１１
経産省・特許庁の「知財戦略事例集」の8ページの記載内容が素材となった問題でした。
落ち着いて読み解けば特定の知識に当てはめなくても、知財人材としての常識やセンスで正答を見抜くことができるであろう問題でした。
問９
警告書への対応をテーマにしつつ、無効理由・特許無効審判、先使用権等に関する知識が問われた問題でした。2級レベルの平易なものでした。
次のような問答で習得できる知識事項で正答の選択肢を見抜くことができるものです。
【例題】
先使用権としての通常実施権が認められる場合には、特許権者に支払う実施料は不要である。
【解答】
適切である。
問８
警告書への対応をテーマにしつつ、製造方法の出願・秘匿化の判断、実用新案法1条に関する知識が問われた問題でした。2級レベルの平易なものでした。
次のような問答で習得できる知識事項で正答の選択肢を見抜くことができるものです。
【例題】
電極材Aの製造方法について権利化を行う場合、特許出願よりも手間をかけたくなければ、実用新案登録出願を行うとよい。
【解答】
不適切である。実用新案法による保護対象となるのは、「物品の形状、構造、または組合せ」であり、製造方法は対象外である。
問７
警告書への対応をテーマにしたものでしたが、実質的には特許法の先使用権の要件（特許法79条）に関する問題でした。
問６
不正競争防止法の営業秘密に関する知識に照らしながら各選択肢の正否判断をするものでした。
次のような問答で習得できる知識事項で正答の選択肢を見抜くことができるものです。
【例題】
不正競争防止法においては、民事訴訟の場で証拠に含まれる営業秘密が公開されてしまうのを防ぐために、（ ① ）や、裁判の（ ② ）などの制度等が特別に設けられている。
【解答】
①秘密保持命令 ②公開停止
問４・問５
不正競争防止法の、不正競争行為、営業秘密の要件等に関するものでした。
次のような問答で習得できる知識事項で正答の選択肢を見抜くことができるものです。
【例題】
不正競争防止法において「営業秘密」として認められるための３要件は、（ ① ）、（ ② ）、（ ③ ）である。
【解答】
①秘密管理性 ②有用性 ③非公知性
問３
標準化戦略に関するものでした。
RAND（reasonable and non-discriminatory）条件等について問われた問題でした。
なお、この問題は第13回（特許）問2、第22回（特許）問30に流用されました。
１級合格マニュアル（特許専門業務）では、標準化戦略の関連事項は、「お客様専用Webページ」で提供しております、「補足問答集」（PDFファイル）でカバーしております。
問２
経産省・特許庁の「知財戦略事例集」の211ページの記載内容が素材となった問題でした。
知的財産戦略、研究開発戦略、標準化戦略を連携させ、経営戦略に組み込んでいくことが重要である、といった旨の内容を問う問題でした。
問１
経産省・特許庁の「知財戦略事例集」の211ページの記載内容が素材となった問題でした。
「WTO/TBT協定」や「パテントプール」、「フォーラム標準」といったキーワードが登場しました。ただし単に用語の意味を知っていればいいというものではなく、「知財戦略事例集」を一度は目を通して頂きたいものでした。
この「知財戦略事例集」は、知財業務の実務にも役立つはずです。
１級合格マニュアル（特許専門業務）では、知的財産戦略の関連事項は、「お客様専用Webページ」で提供しております、「補足問答集」（PDFファイル）でカバーしております。
「知財戦略事例集」の関連事項も、一定程度カバーしています。
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＜１級合格マニュアル（特許専門業務）＞
知財検定１級（コン）過去問
本ページのコンテンツ（知財検定1級コンテンツ専門業務過去問）
本ページでは、知的財産管理技能検定1級（コンテンツ専門業務）の学科試験の過去問情報についてご紹介いたします。
なお、１級に関しては、過去問を対策しただけでは全く不十分です。
なぜならば、１級の試験では毎回、過去に一度も出題されたことがない事項が大半を占めるためです。
知的財産管理技能検定(第10回) 1級 コンテンツ専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定(第9回) 1級 コンテンツ専門業務 学科試験
知的財産管理技能検定(第7回) 1級 コンテンツ専門業務 学科試験
※知的財産管理技能検定1級の合格のために(勉強方法など）
知的財産管理技能検定1級 コンテンツ専門業務 過去問 対策問題
知的財産管理技能検定(第10回) 1級 コンテンツ専門業務 過去問（学科試験）レビュー
第10回の知的財産管理技能検定試験は、2011年11月に行われました。1級特許専門業務の学科試験と同日開催でした。
第10回試験では、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましては コンテンツ専門業務用 、 特許専門業務用 の合格マニュアルのそれぞれでしっかりカバーしております。
※ 知的財産管理技能検定1級の合格のために
問４０
「宇宙開発事業団プログラム事件」を素材とした判例問題でした。判例問題は、判例を数多く読み込んでおくことで、こうした問題を読解力によって解くためのセンスを身につけることができるのではないかと考えております。
問３９
電子商取引関連でした。電子商取引関連は合格マニュアルでもカバーしておりますが、余力があれば経産省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に目を通して頂ければと思います。
問３８
著作権等管理事業法に関するものでした。著作権等管理事業法については、単純な知識問題であることが多く、得点源にしておきたい領域です。
合格マニュアルでは著作権等管理事業法についてもしっかりとカバーしております。
問３７
ベルヌ条約、ローマ条約、TRIPS協定についてのものでした。「ビジネス著作権検定」のテキストレベルの知識で正答できる平易なものだったと思われます。
問３６
中国の著作権法に関するものでしたが、中国がWTOに加盟していること自体は常識レベルと捉えれば、TRIPS協定の基礎知識で正答の選択肢を見抜くことができる平易なものでしたので、是非とも失点したくないと思われるものでした。
問３５
米国著作権制度の基本事項に関するものでした。著作権譲渡契約、裁判管轄権、パブリシティー権などについて問われました。
問３４
米国著作権制度の基本事項に関するものでした。合格マニュアルでカバーしている知識事項に照らして正答を見抜くことができると思われるものでした。
問３３
著作権法第77条（著作権の登録）の条文知識そのもので正答できるものでしたので、失点したくない問題でした。
問３２
「黒澤映画DVD事件」の判例を引用し、旧著作権法にも関するものでしたが、現行の著作権法の基本知識に照らして正答できるはずのものでしたので、知らない判例であっても、落ち着いて読み解くことが求められた問題でした。
問３１
「中古ゲームソフト事件」を素材にした、著作権法の頒布権に関するものでしたが、知識に不足があっても、多くの方においては読解力によって正答を見抜くことができたものと思われます。
問３０
著作権法の裁定制度に関する問題でした。やや考えさせられるものでしたので、うろ覚えの知識では解答に窮するものだったかも知れません。
問２９
音楽の著作物（編曲）の権利処理に関する問題でした。取りこぼししたくないものでした。
問２８
振付家と実演家の権利処理に関する問題でした。第7回試験の問28、第9回試験の問38とほぼ同じ問題でした。合格マニュアルのユーザであれば、即答できたことを期待したい問題でした。
問２７
著作権法に関する問題でした。選択肢ごとにいろいろな知識事項（裁定制度、使用許諾など）を採り上げたものでしたが、概ね基本的な事項でしたので、失点したくない問題でした。
問２６
実演家の著作隣接権のワンチャンス主義に関する問題でした。著作隣接権・ワンチャンス主義関連は、習得するまでには混乱しやすいため、合格マニュアルでは問答集に加えて補足ページを設けてしっかりとカバーしております。
問２５
第9回試験の問25の流用と思われる音楽ビジネスに関する問題でした。原盤の制作費を回収するための有償ダウンロード数の計算式を考えさせられるものでした。
こうした計算問題につきましては、合格マニュアルでは問答集に加えて補足ページを設けて解説等をしております。
問２４
音楽ビジネス（原盤使用許諾契約、印税など）に関するものでした。
合格マニュアルでは、いくつかのビジネス領域ごとに、こうした問題を対策するための問答を用意しています。
問２３
TRIPS協定やベルヌ条約といった著作権関連の国際条約に関するものでした。
国際条約は対策しにくい領域ですが、合格マニュアルでカバーしている知識事項につきましてはしっかりと習得して頂ければと思います。
問２２
民事訴訟法に関するものでした。当事者適格、訴訟能力などについて問われました。
問２１
著作権法に関する問題でした。送信可能化権、差止請求などに関する知識が問われました。
問１９・問２０
製作委員会をテーマにしたものでしたが、民法（組合・請負契約等）や民事訴訟法に関する事項も問われました。
製作委員会など本問に関する知識事項は合格マニュアルでカバーしております。
問１８
米国企業が著作権を有するビデオグラムに関して著作権侵害の判断等を問うものでした。
「海賊版ビデオ販売事件」（最決H7.4.4）などの知識も動員して解くべき、難易度の高い問題でした。
問１７
著作権法（侵害行為など）やプロバイダ責任制限法に関する問題でした。各選択肢の記述量はやや多めで、しかも様々な知識事項を動員しながら解く必要があるため、解答時間が長くなってしまいそうな問題でした。
問１６
問14から問16は、「まねきTV事件」の最高裁判例が素材でした。
問16では判決に関する穴埋め問題でした。判決文の穴埋め式問題はよくある形式です。
問１５
問14から問16は、「まねきTV事件」の最高裁判例が素材でした。
問15では判決の内容・理由に関する知識が問われました。
問１４
問14から問16は、「まねきTV事件」の最高裁判例が素材でした。
問14では著作隣接権、送信可能化権などに関する知識が問われました。
問１３
契約書に民法（請負、債務不履行）、印紙税を絡めた問題でした。
問１２
契約書に民法や著作権法を絡めた問題でした。
契約関連の問題においては、契約書が示されていれば、その記載内容に基づいて判断することになりますが、契約書が示されていないか、契約書に記載のない事項に関する問いについては法令に基づいて判断することになります。
この問の場合、著作権法92条の2の知識に照らして選択肢の正否判断をすることなどが求められました。
問１１
契約書に民法や著作権法（保護期間など）を絡めた問題でした。
合格マニュアルでカバーしている知識事項に照らして、正答できると思われるものでした。
問１０
契約書関連の問題でした。
契約書の保証条項や著作者人格権の不行使特約、下請代金支払遅延等防止法の関連知識に照らして正答を見抜くべき問題でした。
問９
問9から問13は、契約書関連の問題でした。ボリュームのある契約書で、少々面食らった方もおられたことでしょう。
しかしながら、各問には、著作権法の知識で解くことが可能なものもあり、契約書を隈なく読まなくても、適否判定が可能な選択肢がいくつもありました。
問9は契約書の内容と著作権法15条（職務上作成する著作物の著作者）の知識事項に照らして正答を見抜くべき問題でした。
問8
著作権法上、問題となる行為に関するものでした。落ち着いて読み解けば、著作権法の基礎知識で正答できるものだったと思われます。
問7
プロバイダ責任制限法に関する問題でした。合格マニュアルでカバーしている知識事項に照らして正答を見抜くことができたものと思われます。この問の正解の選択肢は、第７回試験の問39を流用したものでしたので、取りこぼししたくないものでした。
問5、問6
民事訴訟法の裁判籍（専属管轄、事物管轄、合意管轄など）に関する問題でした。今回出題された事項は、民訴法の入門書レベルの書籍にもカバーされているレベルの事項でしたが、当時としては知的財産管理技能検定の試験としては、ここまで対策していたという受験者の方はほとんどおられなかったのではないかと想像します。その意味では難易度の高い問題でした。
問4
一般書籍を素材として民法の三大原則に関して問われた問題でした。
問３
民法に関して、一般書籍を素材として契約準備段階における信義則上の注意義務、損害賠償の義務に関して問われた問題でした。法的なセンスが必要と思われるものでした。「法学的なセンス」は、なかなか短期間で身に付くものではありません。
合格マニュアルの問答集では、民法関連として出題され得る事項をかなり入念にカバーしました。民法関連につきましてもまずは問答集でカバーされている事項をしっかりと習得されることを優先させ、その上で余力があれば、一般書籍等でより理解を深めていかれることを推奨致します。
問２
知財の価値評価に関するものでした。この問題が登場するまで、特許専門業務を含め、知財の価値評価に関する問題は「インカムアプローチ」、「DCF法」を中心とするマンネリ化した問題ばかりでしたが、今回は価値評価全般に関する抽象的なテーマでした。
「知的財産価値評価のニーズ調査報告書」（2002年3月／日本弁理士会）が、素材とされたのではないかと想像致します。
問１
資金調達（日本政策投資銀行の知的財産権担保融資）に関する問題でした。担保権の知識が問われました。
最近の知財金融の動きとしては、「担保に依存しない」ということを志向していますが、担保に関する知識も一応は有しておいた方がいいと思います。
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知的財産管理技能検定(第9回) 1級 コンテンツ専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定 の第７回試験より、コンテンツ専門業務の学科試験が加わりました。
第9回試験では、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましては コンテンツ専門業務用 、 特許専門業務用 の合格マニュアルでしっかりカバーしております。
※ 知的財産管理技能検定1級の合格のために
知的財産管理技能検定1級 コンテンツ専門業務 過去問 対策問題
問４５
アニメーションをインターネット配信する場合に絡めた、不正アクセス禁止法に関する問題でした。
不正アクセス禁止法に関する問題は、単純な知識問題であることが多く、しっかりと得点源にしておきたい領域です。
問４４
プロバイダ責任制限法に関する問題でした。
プロバイダ責任制限法に関する問題は、過去問を見る限りにおいては、単純な知識問題であることが多く、しっかりと得点源にしておきたい領域です。
問４３
日本から海外へ向けて音楽配信する場合に関する問題でした。
JASRACに関する知識が求められるものでした。
問４２
米国の著作権制度に関する問題でした。
法人登記証明書（Certificate of Incorporation）、租税条約、完成保証（コンプリーション・ボンド）といった用語が登場しました。
問４１
米国の楽曲を利用する場合に関する問題でした。
JASRACに関する知識も求められました。
これも正答率が低かったのではないかと思われるものでした。
問４０
外国著作物の保護期間・戦時加算に関する問題でした。
正答率が低かったのではないかと思われる難問でした。
問３９
「中古ソフト事件」の最高裁判例の穴埋め式問題でした。
重要判例ですので、確実に得点しておきたい問題でした。
問３８
インターネットによるオンデマンド配信における、著作権・著作隣接権に関する問題でした。
第7回で出題された問題の流用でした。確実に得点しておきたい問題でした。
問３７
「ポパイネクタイ事件」の最高裁判例に関する問題でした。
これも重要判例ですので、確実に得点しておきたい問題でした。
問３６
「競走馬のパブリシティ事件」の最高裁判例の穴埋め式問題でした。
第7回で出題された問題の流用でした。重要判例ですので、確実に得点しておきたい問題でした。
問３５
ベルヌ条約に関する問題でした。
ベルヌ条約は、対策しにくい領域かも知れませんが、合格マニュアルの知識事項はしっかりと習得して頂ければと思います。
問３４
著作権等管理事業法に関する問題でした。
著作権等管理事業法に関しては、過去問を見る限り比較的単純な知識問題として出題されるケースが多く、得点源にしておきたい領域です。
問３３
米国の著作権制度の、登録制度に関する問題でした。
米国の著作権制度は、対策しにくい領域かも知れませんが、合格マニュアルの知識事項はしっかりと習得して頂ければと思います。
問３２
インターネット上へ著作物をアップロードした場合に、著作権または著作隣接権の侵害になるかどうかが問われた問題でした。
問３１
著作権の登録制度に関する問題でした。
登録制度は、頻出のテーマです。取りこぼししたくない問題でした。
問３０
音楽ビジネス・JASRACに関する問題でした。
著作権法も絡めた問題でした。
問２８～２９
商品化許諾に関する問題でした。
著作権法や商標権の知識も求められるものでした。
問２６～２７
著作権法の裁定制度に関する問題でした。
裁定制度は頻出のテーマです。取りこぼししたくない問題でした。
問２５
映画の収益配分（ビデオグラム化）に関する計算問題でした。
ミニマムギャランティ、リクープなどの用語の知識も求められるものでした。
合格マニュアルでは、計算問題につきましては模擬問題による補足解説のページを設けています。
問２４
映画の収益配分（興行収入）に関する計算問題でした。
解答に時間をかけすぎてしまうかも知れない、やっかいな問題でした。
合格マニュアルでは、計算問題につきましては知財検定1級（コンテンツ専門業務）の模擬問題による補足解説のページを設けています。
問２３
著作者人格権に関する問題でした。
著作権法と民事訴訟法に関する知識を絡めたものでしたが、取りこぼししたくない問題でした。
問２２
国際裁判管轄と準拠法に関する問題でした。
国際取引に関しては、フォーラムショッピングなど、米国企業との取引に関する事項も出題の素材にされ得ると予想しております。
英文契約につきましては、知的財産管理技能検定1級コンテンツ専門業務の実技試験で出題されていますので、念のためカバーしています。
ただし、勉強の優先順位としては低いものとして扱っていいと考えます。
問２１
出版に絡めて、著作権法に関する知識を問う問題でした。
これも取りこぼししたくない問題でした。
問２０
著作権譲渡の登録に関する問題でした。
著作権の登録は頻出テーマです。取りこぼししたくない問題です。
問１９
TRIPS協定に関する問題でした。
TRIPS協定は対策しにくい領域ですが、合格マニュアルでカバーしている知識事項を習得して頂ければと思います。
問１８
バス車体絵画事件（東京地判）に関する問題でした。
出題の素材とされ得る判例は、合格マニュアルでも相当数をカバーしております。
判例問題は得点源にしやすいテーマです。
問１７
税関に関する問題でした。
知的財産管理技能検定1級の特許専門業務の第5回学科試験でも出題の素材にされていたものでした。
合格マニュアルでもすでにカバーしていた事項で正答を見抜くことができるものでした。
税関関連の問題は、対策しにくいかも知れませんが、出題には明確な傾向があります。
合格マニュアルでカバーしている知識事項を習得し、是非とも得点源にして頂きたい領域です。
問１５～１６
警告書に関する問題でした。著作権法や判例の知識も絡めたものでした。
問１４
ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件の最高裁判例に関する穴埋め式問題でした。
重要判例ですので、取りこぼしたくない問題でした。
問１１～１３
ソフトウエア開発委託契約書に関する問題でした。
契約書関連問題は、民法や著作権法の知識も絡めてくる場合が多くあります。
契約書の細部を読まなくても、民法や著作権法の知識に照らせば容易に適否判定できる選択肢もあります。従いまして、まずは問題と選択肢を読み、それから契約書の必要箇所を確認しに行く、という思考プロセスで時間を節約することが基本的な方法だと思われます。
なお、問13は第7回で出題された問題と実質同じ問題でした。
問１０
著作物の利用に関する問題でした。著作権法の知識で正答を見抜くことができる問題は、取りこぼさないようにしたいものです。
問９
実演、レコード、放送または有線放送の保護期間の満了日に関する問題でした。単純な知識問題ですので、確実に得点しておきたいと思われる問題でした。
問７～８
警告書への対応に関する問題でした。著作権法に関する知識も求められるものでした。
警告書への対応としては、冷静さを失ったり、反対にのんきに構えたりしている記述は、不適切なものとして登場することが多いと思われます。また、ろくに検討もせずに相手の警告に屈するような判断をするような記述も不適切なものとして登場することが多いと思われます。
単純に著作権法の知識を問うものである場合もあるでしょうから、問題作成者が著作権法のどの知識事項を出題の素材にしているか、考えてみるべきでしょう。
問６
民事訴訟法の「訴訟上の和解」に関する問題でした。
和解は知的財産管理技能検定1級コンテンツ専門業務の頻出テーマです。合格マニュアルではしっかりとカバーしております。
問５
知的財産権に基づく差止請求に関する問題でした。
廃棄・除却等の請求、仮処分、債務名義、間接強制といったキーワードが登場しました。
知財検定1級 合格マニュアルでは、しっかりとカバー済みです。
問４
最高裁判例（ポパイネクタイ事件）に関する問題でした。
この判例は、「特許専門業務」の受験者にとっては厳しい出題でしたが、「コンテンツ専門業務」の試験対策をされている方であれば学習する機会の多い判例でした。
ただし、全く知らない判例について出題されても、与件の中の手掛かりを探して推論を試み、少しでも正答確率を高める姿勢が大切です。もちろん、時間の使い過ぎには注意が必要です。
問３
民法に関連して、問題のある意思表示のうち、錯誤、心裡留保、虚偽表示が採り上げられました。
上記の全ての用語の意味を正しく理解していなくても、いくつか理解していれば正答の選択肢を見抜くことができるものでした。
民法は対策しにくい領域の１つかも知れません。合格マニュアルでは、民法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問２
知財の価値評価に関する問題でした。
頻出の①インカムアプローチ、②コストアプローチ、③マーケットアプローチのうち、①インカムアプローチ」に関連の深いディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）に関するものでした。
合格マニュアルでは、キャッシュフローや現在価値とは何か？ということについても理解を深めて頂くために、キャッシュフローの計算方法や、現在価値への換算などについても採り上げています。
問１
資金調達に関する問題でした。各選択肢の表現がやや曖昧なこともあり、比較的難易度が高いと思われるものでした。
信託のスキームやＳＰＣ（特別目的会社）、担保権に関する知識が求められました。
当時は知的財産管理技能検定1級の特許専門業務の学科試験とコンテンツ専門業務の学科試験が同日開催されており、本問は共通問題でした。
特許権と著作権の両方について、一定の知識が求められるものでもありました。
資金調達に関しましては、合格マニュアルでしっかりとカバーしております。
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知的財産管理技能検定(第7回) 1級 コンテンツ専門業務 過去問（学科試験）レビュー
知的財産管理技能検定の第７回試験より、コンテンツ専門業務の学科試験が加わりました。
当初は、特許専門業務の学科試験と同日開催されることもあり、第１問～第６問まではコンテンツ専門業務と特許専門業務の共通問題という仕立てになっていました。
最近の知的財産管理技能検定試験では、1級の学科試験はそれぞれの科目について年１回となっており、開催日が重複することもありません。
しかしながら、各科目で共通的に出題されるテーマがあり得ます。
このため、知財検定１級合格マニュアルでは、共通的に出題されるテーマにつきましてはコンテンツ専門業務用、特許専門業務用の合格マニュアルでしっかりカバーしております。
※知的財産管理技能検定１級の合格のために
問４５
「競走馬のパブリシティ事件」の判例の穴埋め式問題でした。
重要な判例ですので、確実に正答したい問題でした。
本問は第9回試験の問36で流用されました。
知財検定1級合格マニュアルでは、出題されやすい判例を手厚くカバーしております。
問４４
「電子商取引及び情報財取引に関する準則」を素材とする問題でした。
この「準則」はときどき出題の素材とされていますので、流し読みでも構いませんので、一度は目を通して頂きたいものです。
合格マニュアルでも、出題されやすそうな事項をカバーしています。
問４３
ベルヌ条約、万国著作権条約、TRIPS協定に関する問題でした。
条約関連は対策しにくい領域かも知れません。合格マニュアルでカバーしている事項だけはしっかりと習得して頂ければと思います。
問４０～４２
著作権登録に関する問題でした。
著作権登録は、知的財産管理技能検定1級コンテンツ専門業務の過去問に何度も登場している頻出テーマですので、合格マニュアルでは著作権登録に関する事項を手厚くカバーしております。
問40は第12回の知的財産管理技能検定1級 コンテンツ専門業務の学科試験の問32で流用されました。
問３９
プロバイダ責任制限法、米国DMCAに関する問題でした。
プロバイダ責任制限法に関する問題は比較的単純な知識問題であることが多く、合格マニュアルでカバーしている事項を習得し、得点源にして頂きたい領域です。
問３８
著作権等管理事業法の管理委託契約に関する問題でした。比較的単純な知識問題でした。
問３７
「江差追分事件」の判例に関する穴埋め式問題でした。短時間で正答したい問題でした。
知財検定1級 合格マニュアルでは、出題されやすい判例を手厚くカバーしております。
問３６
著作権法第27条、28条に関する問題でした。短時間で正答したい問題でした。
問３５
映画の著作物の著作者、著作権の帰属に関する問題でした。
読解問題の要素もある問題でしたが、あまり時間をかけずに正答したい問題でした。
問３４
頒布権に関する問題でした。著作権法に関する単純な問題でしたので、確実に正答したい問題でした。
問３３
中古ゲームソフト事件の判例の穴埋め式問題でした。
重要な判例ですので、確実に正答したい問題でした。
問３２
著作権等管理事業法の全般に関する問題でした。
著作権等管理事業法に関する問題は比較的単純な知識問題であることが多く、合格マニュアルでカバーしている事項を習得し、得点源にして頂きたい領域です。
本問は、第12回の知的財産管理技能検定1級（コンテンツ専門業務）の学科試験の問30で流用されました。
問３１
音楽の著作物の管理、利用、保護に関する問題でした。
JASRACとの契約、二次的著作物の利用、同一性保持権に関する知識事項が問われました。
問３０
著作権法の裁定制度に関する問題でした。裁定制度は頻出テーマとなっております。合格マニュアルは裁定制度をしっかりとカバーしております。
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問２９
テレビドラマのビデオグラム化を行う際の権利処理に関する問題でした。実務的な事項に関する知識事項が問われましたので、一般の書籍では対策が困難な問題でした。
問２８
テレビドラマのインターネット配信に際しての脚本家や実演家の権利処理に関する問題でした。
本問は、知財検定1級の第9回試験（コンテンツ専門業務）の問38にて流用されました。
問２７
俳優の実演に関する権利、「ワンチャンス主義」に関する知識が問われました。著作隣接権はやや複雑な制度であり混乱しやすいため、合格マニュアルは手厚くカバーしております。
問２６
著作権および著作隣接権の権利処理に関する問題でした。著作物の保護期間、俳優の実演に関する権利（著作隣接権）などに関する知識が問われました。
問２５
資金調達に関する問題でした。ノンリコースローン、完成保証、製作委員会といった知識事項が問われました。
問２４
TRIPS協定に関する問題でした。穴埋め式でしたので、有している知識と文脈から推定して正答の選択肢を見抜くものでした。
この問題は、第12回試験において流用（再出題）されました。
問２３
著作権侵害訴訟に関する問題でした。依拠性、依拠性の立証に関する知識が問われました。
問２２
著作権侵害訴訟に関する問題でした。提示された事項について、原告と被告のどちらが主張・立証すべきものであるかが問われました。
合格マニュアルでは、関連事項をしっかりとカバーしております。
問２１
民法の信義誠実の原則、公序良俗といった知識が問われた問題でした。
問２０
出版契約に関する問題でした。代理人といった、民法にも絡めた問題でした。
問１７～１９
税関の輸入差止に関する問題でした。税関も一般の書籍を利用するだけでは対策しにくいテーマかも知れません。
税関に関する問題は、知的財産管理技能検定1級の過去問を見る限り、ある知識を有していれば容易かつ短時間で正答を見抜くことができるものがほとんどです。合格マニュアルではしっかりとカバーしていますので、税関は得点源にして頂きたい領域です。
問１５～１６
旧法による著作物の保護期間に関する問題でした。一般の書籍を利用するだけでは対策しにくいテーマかも知れません。
試験問題では、旧著作権法の条文が示されましたが、そのことで時間をかけすぎてしまう落とし穴に陥る危険性のある問題でした。
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問１４
著作物利用許諾契約書を題材にしたものでしたが、実質的には著作権法の、共同著作物と著作者人格権に関する知識に照らせば正答を見抜くことができる問題でした。
問１３
著作物利用許諾契約書を題材にしたものでしたが、実質的には著作権法の二次的著作物に関する知識に照らせば正答を見抜くことができる問題でした。
問１２
著作物利用許諾契約書を題材にしたものでした。各選択肢の内容と契約書の条文の内容を照らし合わせ、なおかつ民事訴訟法等の知識も動員して選択肢を絞り込む必要のある、なかなか手ごわい問題でした。
問１１
音楽著作物ビジネスの実務に関する問題でした。こうした問題を市販の図書等を用いて対策することはとても時間を要し、難しいと思います。
合格マニュアルでカバーしている事項をしっかりと習得して頂ければと思います。
問１０
原盤使用許諾契約書を題材にした著作権実務に関する問題でした。
契約書に記載されている条項と問10の選択肢を読み、さらには著作権法（この場合は特に著作隣接権）の知識に照らして解く問題でした。
これも解答時間を使い過ぎてしまう恐れのある問題でした。
問９
原盤使用許諾契約書を題材にした著作権実務に関する問題でした。
契約書に記載されている条項と問9の与件情報に基づき、原盤印税の額を算出する問題でした。
もちろん、選択肢の中から1つを選ぶものですが、どのように計算をするかを理解する必要があるものでした。
実際の試験での緊張感の中でこうした問題に遭遇すると時間をかけすぎてしまうことがあります。
合格マニュアルでは、計算問題対策のページを特別に設けています。
問８
著作権侵害を主張する文書へ対応する局面を題材にした著作権実務に関する問題でした。
著作権法の特定の知識がなければ正答を見抜くことができないものではない読解問題でした。多くの方にとっては落ち着いて読み解けば正答を見抜くことができるものだったと思われます。
問７
著作権侵害を主張する文書へ対応する局面を題材にして著作権法に関する知識を問う問題でした。
実質的には著作権登録に関する知識に照らせば容易かつ短時間で正答を見抜くことができる平易な問題でした。
著作権登録は頻出テーマの１つです。
もちろん、合格マニュアルではしっかりとカバーしております。
問６
民事訴訟法の主張責任、自白の拘束力、といった用語の知識が問われた問題でした。
民事訴訟法関連の問題は手掛かりとなる知識を有していれば短時間で正答を見抜くことができるものが多いので、合格マニュアルをしっかりと習得して得点源にして頂きたものです。
問５
民事訴訟法の弁論主義、処分権主義、私的自治の原則といった基本用語の知識が問われた問題でした。
民事訴訟法は頻出分ですが、対策しにくい領域の１つかも知れません。
知財検定1級 合格マニュアルでは、民法と同様に、民事訴訟法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
問４
契約書関連の問題でした。4つの選択肢の中から2つまで絞れても、1つにまで絞り切るのは簡単ではないと思われるものでした。
契約関連の問題は、読解問題の要素があることが多く、習得した知識事項と照らして正答を見抜くことができない場合があります。
ただしもしもこの問題の類似問題が出題された場合、合格マニュアルをしっかりと習得された方であれば正答を見抜くことができることでしょう。
問３
民法の債務不履行・損害賠償請求に関する問題でした。民法は対策しにくい領域の１つかも知れません。
合格マニュアルでは、民法関連問題としてこれまでに出題された事項、今後出題されそうな事項をしっかりとカバーしています。
なお、この問題は第9回試験の問13に流用されました。
問２
知的財産の価値評価に関する問題でした。
定番の「インカム法」、「DCF法」に関する知識が問われたものでした。短時間で確実に正答しておきたい平易な問題でした。
問１
資金調達に関する問題でした。
「直接金融」、「間接金融」、「証券化」といった用語の意味を理解していれば正答を見抜くことができるであろうものでした。
しかしながら、当時の多くの受験者にとってはこのようなテーマで出題されるとは予想できず、戸惑うものだったのではないかと思います。
合格マニュアルでは、資金調達に関する事項もしっかりとカバーしております。
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＜１級合格マニュアル（コンテンツ専門業務）＞
奥田百子先生の新著の書評
以前、知財経営研究社のYahooブログで紹介した件ですが、著名な弁理士でおられる奥田百子先生の新著「知的財産関係 条約基本解説」（法学書院）の書評を書かせて頂きました。
奥田先生は「国際特許出願マニュアル」（中央経済社）など、数多くの著書を執筆されており、書店の知財関連図書コーナーに行きますと奥田先生のいくつもの著書を目にします。
特許翻訳の第一人者としてもご活躍されています。
奥田先生とは以前からとある会社を介した接点があり、今回の書評執筆のご依頼は奥田先生ご自身からお話を頂きました。
書評を掲載して頂いたのは「受験新報」（法学書院）の2017年5月号ですが、これは司法試験の受験者用の専門誌です。
ただし、本著「知的財産関係 条約基本解説」の主な想定読者は弁理士試験の受験者です。
本著ではパリ条約、ＰＣＴなどの条約解説に絡めて、弁理士試験の過去問とその解答・解説が多数掲載されています。
昨今、弁理士試験において、条約関連の重要度が高まっているそうです。
国内における特許出願の件数が減少傾向にある中、PCT出願件数はやや増加傾向にあることなどを考えれば、弁理士が果たす役割はより国際的な業務にシフトしていくことが求められるということなのでしょう。
条約関連を一式カバーしている著書は、とても貴重だと思います。
※奥田国際特許事務所Webサイト
産学連携学会の理事への就任
2017年6月15日に、NPO法人産学連携学会の第15回大会が開催され、総会も開催されました。
私（知財経営研究社 代表）は、当学会の理事を務めさせて頂くことになりました。
→ 産学連携学会 第8期組織図および役員 (平成29年7月1日より）
現在ご支援させて頂いているプロジェクトをはじめ、とりわけ 中小企業やベンチャー企業の産学連携活動の支援に力を尽くして参りたいと存じます。
※産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士
なお、私が産学連携学会の理事に就任することと、知財経営研究社の商品であります、「知財検定1級合格マニュアル」とは、何の関係もございませんことを、念のため申し上げておきます。
＜知財経営研究社／経営支援事業＞
平成29年知的財産制度説明会
平成29年度知的財産制度説明会（初心者向け・実務者向け）が開催されます
毎年恒例の、特許庁による「知的財産制度説明会」が開催されます。
すでに、平成29年度 知的財産制度説明会（初心者向け）は、本格的に始まっています。
説明会、テキストの体系・内容ともにとても充実したものですので、知的財産関係者にはとても人気のある説明会です。
参加費は無料です。
平成29年度 知的財産制度説明会（初心者向け）について
初心者向けの知的財産制度説明会はすでに本格的に始まっています。
2017年10月初旬頃まで各地で行われます。
なお、「初心者向け」とはいっても、知的財産管理技能検定に照らせば2級以上のレベルの内容が多い印象です。
現時点では特許庁のWebサイトから、平成28年度（2016年度）のテキストがダウンロード可能です。
平成28年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト
平成29年度 知的財産制度説明会（実務者向け）について
知的財産権制度説明会（実務者向け） は、初心者向け説明会の後に行われるのが通例です。
平成29年度の実務者向けの説明会の案内が開始されました。。
「実務者向け説明会」は、知的財産管理技能検定1級レベルの内容が多い印象です。
知的財産管理技能検定1級（特許専門業務）などの試験で、出題の素材にされることも十分にあり得ると思います。
現時点では、特許庁のWebサイトから、平成28年度（2016年度）のテキストがダウンロード可能です。
平成28年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
＜知財経営研究社＞
第27回知財検定試験
平成29年7月9日に、第27回知的財産管理技能検定の試験が行われました。
協会によれば結果発表は、2017年8月21日（月）の予定ということです。
1級では、コンテンツ専門業務の学科試験と、ブランド専門業務の実技試験が行われました。
受験される皆様が実力をいかんなく発揮されましたことをお祈りいたします。
1級コンテンツ専門業務用の合格マニュアルのユーザー様におかれましては、合格のご連絡をお待ちしております。
正解の公表後、自己採点で合格の見通しが得られましたらその時点でご連絡頂けますと幸いに存じます。
ユーザー様には、「お客様専用Webページ」でご案内しておりますが、コンテンツ専門業務の学科試験に合格され、それを弊社にご連絡して 頂きましたお客様には、「実技試験体験記」（PDFファイル）を進呈させて頂きます（無料です）。
①学科試験に合格された旨のご連絡、②合格マニュアルのご利用方法やご感想等のコメント、③個人情報の厳守を前提に頂いたコメントを弊社Webサイト等で利用させて頂けることにご同意頂けることの３つを「実技試験体験記」を送付させて頂くための条件とさせて頂いております。
自己採点の際のメッセージでも結構ですが、正式発表の際には、あらためまして学科試験の合格をご確認・ご連絡頂くことをお願いしております。
メッセージの文量はお任せしておりますが、簡潔なもので結構です。
「合格者の声」のメッセージをご参考にして頂ければと思います。
＜知財経営研究社＞
知的財産管理技能検定の求人
知的財産管理技能検定の合格者（知的財産管理技能士）の求人・就職・転職関連の情報を追記しました。
→ ３～２級知的財産管理技能士の求人・就職・転職情報 平成29年7月1日追記
→ 1級知的財産管理技能士の求人・就職・転職情報 平成29年6月24日追記
※知的財産管理技能検定1級の合格のために
＜知財経営研究社＞
日本経済新聞ほかに掲載
知財経営研究社の経営支援事業として取り組んでおります、東京都市大学様と泉工業株式会社とのプラズマ照射装置の共同研究プロジェクトおよびこれに関連して結成しました、「プラズマACTYコンソーシアム」の件が、日本経済新聞（電子版）ほかのメディアに掲載されました。
詳しくは、知財経営研究社の経営支援事業の関連ページでお伝えしております。
＜知財経営研究社＞
ご注文の受付を開始（コンテンツ2018年版）
サーバーを移管します
ヤフーのサービス（ジオシティーズ）の終了に伴い、サーバーを移管しました。新しい知財経営研究社の経営事業のURLは、「http://chizaikeiei.biz/」または「 http://www.chizaikeiei.biz/ 」です。
出版事業のURLは従来どおり「http://www.chizaikeiei.com/」です。
合格マニュアルの2019年版について
コンテンツ専門業務用合格マニュアルの2019年版の発行は見送らせて頂きます。また、2018年版の在庫は完売しております。申し訳ございません。
特許専門業務用合格マニュアルの2019年版は、５月２５日よりご注文の受付を開始させて頂く予定です。
合格マニュアルは2010年の初版から毎年改訂してきましたが、2018年の特許専門業務、2019年のコンテンツ専門業務用合格マニュアルでは改訂を途絶えさせてしまいました。受験される方のご期待に沿えず申し訳ございませんでした。
特許用合格マニュアルのご注文受付開始
2019年版の特許専門業務用合格マニュアルのご注文の受付を、５月25日より開始いたしました。
ご注文の手続きは、外部のショッピングカートからお願い致します。
過去最速の出荷スピードです（特許用合格マニュアル）
2019年版の特許専門業務用の合格マニュアルの受注受付を開始して約３週間で、制作部数の半数を出荷させて頂きました。これは過去最速のスピードです。
ただし、まだ在庫は十分にございますので、ご安心下さい。在庫切れの心配が生じるとすれば、直前期頃だろうと思います。11の学科試験までにまだ相当の日数がある時点で在庫切れとなった場合には増刷する場合もあります（過去にもそうしたケースがありました）。
毎回、次の時期にご注文が増えます。
(1)発売直後
すでにご購入を決めておられた方より、一斉にご注文を頂きます。
(2)７月の知財検定試験後
知財検定２級試験の自己採点で合格の見通しを得たという方からご注文を頂きます。
(3)９月頃
他の教材を使ってきたが合格できる感触が得られない、あるいは直前期入りしているがほとんど勉強が進んでいないという方からのご注文が増えます。
なお、今回は合格を果たされたユーザーの方からのご紹介で合格マニュアルを購入することにした、という方が少なくありません。そうしたご紹介をして頂いておりますユーザー様からは、多くの場合、合格のメッセージを頂戴しております。数名の方からはその後、弁理士試験にも合格されたとご連絡を頂いております。
11月の特許専門業務の学科試験の受験者は、昨年よりも増えると予想します。
合格のメッセージをお寄せ頂いた方からは、合格マニュアルがなかったら、受験すらしていなかったというコメントも頂いております。（2018年版は諸事情で発行できませんでした）
合格マニュアルの2020年版につきまして（お詫びとお知らせ）
※完売となりました。申し訳ございませんが2019年版のさらなる増刷の予定はございません。（9月19日追記）
体調を崩すなどして、2020年版の改訂作業が滞ってしまっております。
業務を再開している状態ですが、2020年版の発行につきましては難しい状況となっており、お詫び申し上げます。
在庫切れとなっていた2019年版の特許専門業務用の合格マニュアルを増刷いたしました。2019年版のご購入をご希望の場合、メール（chizai@ac.auone-net.jp）にてご連絡下さい。通常価格の2,000円引き（再購入者には6,000円引き）の割引価格でご提供いたします。
合格マニュアル2021年版（コンテンツ発売開始）
コンテンツ専門業務用合格マニュアル2021年版は、2月6日午後よりご注文の受付を開始させて頂きました。以前、2月9日午後からとご案内いたしましたが、入荷が早まりました。
特許専門業務用は、2021年3月末頃を予定しております。今しばらくお待ちください。
「合格者の声」を追加しました（2021年7月試験）
第39回試験（2021年7月）に行われた知的財産管理技能検定１級コンテンツ専門業務学科試験の「合格者の声」を掲載しました。
悪質メールにご注意ください
【重要】悪質メールにご注意ください
「知財経営研究社」または私（松平）の名前を語る宛名から悪質メールが配信されています。
お客様からの連絡なしに弊社からメールを配信することはしておりませんので、不審なメールは削除してください。